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世界のかたち。労働者の皆で金融投資経済を勉強しよう。その2

 投稿者:戦うアルにゃ〜のん。  投稿日:2008年11月 4日(火)16時15分11秒
  【外国為替及び外国貿易法(外為法)】 http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%A4%96%E5%9B%BD%E7%82%BA%E6%9B%BF%E5%8F%8A%E3%81%B3%E5%A4%96%E5%9B%BD%E8%B2%BF%E6%98%93%E6%B3%95&oldid=21624717

http://www.findai.com/yogo/0310.htm

【金融市場の自由化】http://www.findai.com/yogo/0062.htm

【ファイナンシャルプランナー】 http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%97%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%8A%E3%83%BC&oldid=22300057

【失われた10年】
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%A4%B1%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%9F10%E5%B9%B4&oldid=22570616

【不良債権】http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E4%B8%8D%E8%89%AF%E5%82%B5%E6%A8%A9&oldid=22374811

【金融再生プログラム】 http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E9%87%91%E8%9E%8D%E5%86%8D%E7%94%9F%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%A0&oldid=22504891

【金融商品取引法】 http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E9%87%91%E8%9E%8D%E5%95%86%E5%93%81%E5%8F%96%E5%BC%95%E6%B3%95&oldid=21703587

【有価証券】
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E6%9C%89%E4%BE%A1%E8%A8%BC%E5%88%B8&oldid=21315307

http://d.hatena.ne.jp/keywordmobile/%97L%89%BF%8F?%94

【円キャリー取引】 http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%86%86%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%AA%E3%83%BC%E5%8F%96%E5%BC%95&oldid=20952191

【ノンリコースローン】 http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E3%83%8E%E3%83%B3%E3%83%AA%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3&oldid=21777215

【連邦住宅抵当公庫(ファニーメイ)】 http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E9%80%A3%E9%82%A6%E4%BD%8F%E5%AE%85%E6%8A%B5%E5%BD%93%E5%85%AC%E5%BA%AB&oldid=22593352

【モーゲージ証券】http://www.nomura.co.jp/terms/japan/mo/mortgage.html

【キャッシュフロー】http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20060530/239478/

【レバレッジ】http://d.hatena.ne.jp/keywordmobile/%83%8C%83o%83%8C%83b%83W

【デリバティブ】
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E3%83%87%E3%83%AA%E3%83%90%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%96&oldid=21252153

【自己資本比率】
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E8%87%AA%E5%B7%B1%E8%B3%87%E6%9C%AC%E6%AF%94%E7%8E%87&oldid=21169978

【「CDS」とは?】
http://www.gamenews.ne.jp/archives/2008/02/cds.html

《「CDS」−−ウォール街を破滅させた怪物》http://blog.trend-review.net/blog/2008/10/000842.html

【自己資本比率】 http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E8%87%AA%E5%B7%B1%E8%B3%87%E6%9C%AC%E6%AF%94%E7%8E%87&oldid=21169978

【信用リスク】http://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/sinrisk.html

《むしられ続ける日本 ◇出版禁止となったマイケル?ハドソンの著書》http://homepage2.nifty.com/motoyama/bond.htm

《金融帝国アメリカを支えるカラクリ 日本はグローバル投資時代の「貧乏くじ」を引くな》http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080707/164618/

《国の借金が800兆も出来たのは、何で? 米国債の全購入額380兆円?》http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=140430

【投資家別の国債保有割合】
http://www.mof.go.jp/qa/seimu/seimu034qa/kokusai02.htm

【国債等所有者別残高の各国比較】
http://bullbear.exblog.jp/3913671/

【日本のメディア?コントロールの裏側 日本人が知らない恐るべき真実】http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20051114

【年次改革要望書】http://tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-20071018-regref.pdf


【新保守主義 (アメリカ)】 http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E6%96%B0%E4%BF%9D%E5%AE%88%E4%B8%BB%E7%BE%A9_(%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB)&oldid=22079908

【新保守主義】 http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E6%96%B0%E4%BF%9D%E5%AE%88%E4%B8%BB%E7%BE%A9&oldid=21893878

【国際石油資本】 http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E7%9F%B3%E6%B2%B9%E8%B3%87%E6%9C%AC&oldid=22600511

【カーギル(穀物メジャー)】http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%82%AE%E3%83%AB&oldid=22377909

【ウォルマート】 http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%AB%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%83%88&oldid=21883217

《貧困大国アメリカ》http://shinshomap.info/book/4004311128.html

《暴走する資本主義=スーパーキャピタリズムが民主主義をひき逃げする》http://diamond.jp/series/worldvoice/10019/

《雇用環境も福祉も欧米以下!日本は「世界で一番冷たい」格差社会》http://diamond.jp/series/worldvoice/10012/

【投資、資産家優遇税制】http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html

《『証券税制』の軽減税率延長、3年》
http://www.worldtimes.co.jp/news/bus/kiji/2008-10-30T135906Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-346261-1.html
 

世界のかたち。労働者の皆で金融投資経済を勉強しよう。

 投稿者:戦うアルにゃ〜のん。  投稿日:2008年11月 4日(火)15時41分20秒
  世界は投資、金融で動いているとも言えます。又、近年、グローバル世界経済において投資、金融経済が世界経済を混乱させ破壊しています。政治家も一般労働者庶民も、投資、金融ついてもっと勉強すべきと考えます。

【バブル崩壊とは、どういう状態か?】

○『信用』の格付けをしているのが『格付け会社(機関)』。貸付けを行うのを『信用創造』と言います。

『信用創造』をどんどん行えば、社会に流通する通貨(債券、証券や金融商品を含む)は、最初のお金より何倍も流通する事になり、社会に出回るお金が増えた様に見えます。(ただし、その大量のお金には、全て利子がかかっています。)いわゆるバブルです。
又、社会に出回るお金が増えた様に見えますが、当然の事ながら実際には、元々のお金は最初のお金の分しかありませんので、破産や、ローン債務返済の不履行などあってお金(キャッシュ)の流通が途絶えると、連鎖倒産、金融危機などが起こります。バブル崩壊、恐慌です。

『信用創造』の金利が高すぎると不渡りが起こり、又『信用創造』が累積、連帯し過ぎていると連鎖倒産を招いたりします。サブプライム住宅ローン問題はこの点が一因だったと思われます。


【格付け機関】 http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E6%A0%BC%E4%BB%98%E3%81%91%E6%A9%9F%E9%96%A2&oldid=22360256

【信用創造】http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E4%BF%A1%E7%94%A8%E5%89%B5%E9%80%A0&oldid=20362200

【マネーサプライ】 http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E3%83%9E%E3%83%8D%E3%83%BC%E3%82%B5%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4&oldid=21502883


一度、金融危機等で、不渡りの債券や連鎖倒産が大量に発生すると、社会全体の『信用創造』が次々と壊れていく信用収縮が始まります。

担保の債券、証券や物件に、バブル崩壊前と同じ価値があれば、最初のお金+担保証券、債券、物件で経済は回りますが、失業したローン債務者や潰れた企業からは返済の利子は帰って来ません。(当然ながら債務の方が多いからローン債務者や企業が破産するとも言えます。)

一度壊れたものは、取り返しがつかず、ご存知のとうりバブル物件のマンションも株も値が下がります。(『信用創造』が壊れて社会に出回るお金(通貨)の総量が減るから)潰れた会社も既に社員は辞めており無価値になります。

又、不渡りの債券や連鎖倒産が大量に発生すると、銀行、投資会社等の金融機関や投資家達は最終的に、債券、証券の紙くずを大量に抱える事になります。
適正な担保の裏打ちのない債券、証券、金融派生商品を大量に抱えた企業や投資家は一社、個人で何兆円という不渡りを出し破産という事になります。

預金者や金融商品で資産運用している人達もペイオフ、元本割れの被害に会うでしょう。

世界恐慌の場合、バブル崩壊や金融危機による『信用創造』の破壊で、世の中に出回るお金(通貨)は減る事となり、世の中の人々ほぼ全てが均等に被害を受ける事になるでしょう。(安くなった物件や無価値にならなかった債券、証券を買い漁り投資しようとしている投資資産家以外は…。)

結局、国や資産家等のお金持ちがお金を貸し出す様になり、壊れた累積、連帯する低金利の『信用創造』が以前の様に復活して、社会にお金(通貨)が潤沢に出回る様になるまで景気はなかなか回復しません。

近年、債券、証券、金融商品、金融派生商品等の『信用創造』を大量に行い、累積、連帯させる事で通貨の流通量や流動性を増し、バブル経済を、とんでもなく大きく出回る様になりましたが、やはり限界があります。(アメリカの金融商品バブル)
累積する利子せいで債務者に対する負荷と、連帯による連鎖倒産の危険性が増します。今後、金融のグローバル化によってこの問題がますます大きくなっていくと思われます。


《「過ち犯した」=サブプライム融資を放置−グリーンスパン前議長》http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081024-00000025-jij-int

《ポールソンがゴリ押しした規制緩和が、米投資銀行の自己崩壊を招いた》http://diamond.jp/series/siliconvalley/10011/

《“ディレバレッジ”の嵐が到来!米国金融危機後の「大転換点」》http://diamond.jp/series/keywords/10050/

《米経済の崩壊、世界の多極化》http://tanakanews.com/081008bank.htm

《莫大な金融救済案に対して米全土で自発的な抗議行動続く》http://mondoselect.seesaa.net/article/107277918.html

《米国の債務危機がクレジットカード分野に波及》http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-32897820080724

《世界同時株安が直撃、年金資産大幅目減り》 http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_stock_prices__20081009_4/story/20081009jcast2008228301/

《世界株安続く、21兆ドル(約2290兆円)が蒸発》http://www.chosunonline.com/article/20081004000007

《金融不安に加わる世界的な実体経済悪化、日本は正念場へ》http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34086820081003

《ヨーロッパの住宅バブル「金貸しは、国家を相手に金を貸す。」》http://www.financial-j.net/blog/2008/01/000464.html

《リーマン対象の金融派生商品CDS、残高の大部分損失の公算》http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081011AT2M1100P11102

【グローバル資本主義】 http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%AB%E8%B3%87%E6%9C%AC%E4%B8%BB%E7%BE%A9&oldid=20865481

【新自由主義】 http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E6%96%B0%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9&oldid=22395892

【ヘッジファンド】 http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E3%83%98%E3%83%83%E3%82%B8%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%B3%E3%83%89&oldid=22472961

【LTCM】http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=LTCM&oldid=21584398

【サブプライム問題】 http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E3%82%B5%E3%83%96%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3&oldid=21698981
 

買手市場で労働者の賃金を買い叩く拝金主義政策の為政者や資本家に媚びを売るのではなく自分達の権利を主張すべきです。

 投稿者:戦うアルにゃ〜のん。  投稿日:2008年11月 4日(火)15時37分1秒
  ●アメリカのサブプライム問題、金融危機により、今年はおそらく大不況による失業者やホームレスが増加すると予測します。政府はセーフティネットの早めの整備をすべきと考えます。(日本には、世界恐慌時の対策マニュアルは有るのでしょうか?)

小泉構造改革では労働者の人権が守られず、前回の大不況(1997年〜2000年代始め)では、失業貧困層は切り捨てられ若者のホームレス、犯罪者が大量に発生しました。そのせいで現在でも若者のワーキングプアがいます。

投資、金融業界や大企業、大都市部がバブルでわくなか、ワーキングプアは構造改革の好景気を享受することなく、サブプライム不況に突入しそうです。願わくば、自殺者や野垂れ死にや犯罪者の貧困層が、これ以上増えない政策の舵取りを政府に願います。
貧困労働者層が不況の日本社会で生き残る事が出来る様な人権擁護(養護)の政策を政府に求めます。


●政府は構造改革において、量的金融緩和政策により資金を借りやすくしたり、地域再生計画や構造改革特区で、地方の中小零細企業や商工農林漁業労働者に、自立や起業を迫っていますが、途上国とのお金の価値が違い過ぎて地域の産業として国際競争力のある産業が創造され、定着するかは、はなはだ疑問です。
むしろ安い海外製品との価格競争に巻き込まれて、中小零細企業や商工農林漁業労働者の収益の悪化、労働賃金の低下を招き、地方を衰退に導いているのが実状ではないでしょうか。

国の産業、経済を市場原理に任せる構造改革が進んでいますが、過激な国際的な自由競争であるグローバル化競争の中で、地方や一般労働者に国際競争を迫り、自己責任の起業や自立を強要するのは無理があると思えます。
大企業に対する規制や関税を設ける事で中小零細企業や商工農林漁業を保護したり、補助金を出して、守り、養う考えも必要と考えます。又、グローバル化によって途上国との価格競争になる為に、中小零細企業の無理な経営によって、超低賃金で雇用を迫られる貧困労働者層が増えています。
失業貧困労働者の人権を守る為には、市場原理に任せるのではなく、国が責任をもって失業貧困層の弱者に仕事と給与を与える事も必要だと思われます。

●本来、資本主義(資本家支配の社会)が労働者にとって悪者であるのは、欧米の他の先進国の人達は皆知っています。パートや派遣も含めてしっかりした労働組合を作り、資本家達から自分達の権利を守る市民社会です。

それに比べて日本の社会はヨーロッパに比べて品性下劣です。
今の日本社会において労働者達は、官の流れの既得権益の事業主と、資本主義の支配者である大企業と資産家富裕層に投資でたかられ、賃金を買い叩かれ野垂れ死にが絶えない地獄状態です。

労働者庶民と労働組合の連携、連帯がまともにされておらず、労働者の要求がまともに政治に反映されない状態です。
労働組合や商工会や農漁業協同組合も、又、経団連も、皆、陳情を与党や多数派である自民党、民主党に持って行き補助金、公共事業の予算の取り合い、奪い合いをしている…。本来、労働者層で資本主義の敵対者、被害者である労働組合や商工会や農漁業協同組合が共産党や社会党の様な分かりやすいイデオロギーの党を支持し、日本の社会、経済の主権を大企業や投資家富裕層から取り返し、労働者市民主体の社会に改革すべきと考えます。

アメリカのサブプライム問題の投資、金融の崩壊で分かる通り、投資、金融主体で作った経済は脆いものです。
金利や利子で労働者や企業にたかる投機投資家富裕層主体の社会ではなく、具体的に身体を動かし、考え、社会を作り維持してきた市民、労働者主体の社会、経済に国家の主権を取り戻すべきです。

●失業貧困労働者や地方経済は沈んでおり、お金も仕事もない状態です。又、最近の急激な景気悪化により労働者の賃金が買い叩かれたり、失業者が大量に発生しています。
政府は、この失業者に仕事を与えず放ったらかしにする事で、我が国のGDPにどのくらい被害、損失が発生しているのか把握しているのでしょうか?
貧困失業者に、ちゃんとした仕事と賃金を与える事で、失業者は労働者と消費者の両方になり、この国のGDPをおし上げる事が簡単に出来る筈です。

政府系ファンドを使った公共事業により政府自身による信用創造やイノベーションを行い、国内の通貨流通量の増加と新産業の創出を図るべきと考えます。
又、ワーキングプアの積極雇用を義務付けた企業を推奨し、(監視、チェック機能を設けた上で)公共事業や補助金の交付をするすべきです。

『高税率=悪』『公共事業=悪』『高福祉社会、共産社会主義=非効率、不景気』『社員の給与を上げる=企業の収益悪化=競争力低下』

という単純な考え方に固執し、この国のGDP成長率や経済を凍りつかせている政府、大企業は、利己的守銭奴の投資家富裕層を養う為に何がなんでも利益を出さなければいけないという資本主義の権化と化してしまっています。
投資家富裕層からちゃんと税金をとり、公共事業を正しく行えば経済は回りだし、資本主義の権化となって作った失業貧困格差社会より、明るく健全に国の景気を回復させると考えます。

課税と交付による経済と社会の駆動と制御ができておらず、国の経済や社会が破壊、萎縮し続けています。
税金を交付しても、そのお金が貯蓄されたり海外に逃げなければ、再びその税金は税収で国庫に戻ります。
減税が国内景気に与える影響は微々たるものです。税金をちゃんと取り、財源を確保して豊富な財源をもとに有効な政策をうつべきです。

医療、教育等の大事な福祉予算が無駄な箱ものに利用され削らがちです。
地方の無駄な箱もの行政を ⇒ 地域医療、介護、教育、林業、農業、漁業、観光を公共事業の主流とし予算や人材を移すべきです。

市場原理に任せた野放しな投資資産家、銀行、大企業支配による利己的な自由競争資本主義ではなく、ケインズの『修正資本主義』の様な考え方が必要と考えます。
 

買手市場で労働者の賃金を買い叩く拝金主義政策の為政者や資本家に媚びを売るのではなく自分達の権利を主張すべきです。

 投稿者:戦うアルにゃ〜のん。  投稿日:2008年11月 4日(火)15時27分42秒
  企業、銀行、資産家にとって金融、産業のグローバル化は絶好の儲け話であり、またグローバル化後の世界の経済、産業の支配権をかけた世界競争です。

投資家、銀行、証券会社にとっても市場経済のグローバル化と、グローバル化による経済、社会の混乱は、またとない儲け話であり、不動産、証券、債券、ファンド、先物を利用して市場経済を賭博化し、旧バブルの再来とばかりに稼いでいます。

そんな中で庶民は、お金や製品が国や地域を越えて飛び交い、弱者がいっこうに仕事やお金を得れないグローバル化競争の弊害や問題に気付く事なく、グローバル化の間(又その後も)永遠と失業、格差、貧困に悩まされ続けます。

政府は、世界のグローバル化の中で『構造改革』を押し進めていますが、構造改革の先に必ずしも国民(全体)の幸福な未来社会がある保障は何もないのです。

アメリカにならった机上の理想論による改革ではなく、政府はグローバル化によって産まれる闇と負の部分を国民に注意喚起し、格差肯定、過当競争社会であるグローバル化社会の是非を全国民に問うべきです。

このまま何も考えなく、完全自由競争による経済、産業のグローバル化を押し進める事は労働者、貧困層を悪戯に疲弊させ、庶民の人権『人間の安全保障』を脅かすとともに、資産家による投資、金融(株やお金)で支配された独裁国家に至ります。

二極化が進み、成金資産家が、さながら北朝鮮の労働党の幹部富裕層の様に、日本の労働者層を支配して操る様な社会への変化に気付くべきです。

労働者層の奴隷化により、民主主義を死に至らしめそうです。

貧困労働者層は生き延びる事に精一杯であり、思想や文化を持ったりする暇がなく、又、恋愛し、結婚して子育てする余裕もない貧困状態に陥っています。

『グローバル化』だからこそ、国家よる弱者の個性ある庶民文化や生活の保護の為の経済、社会、文化に対する『反グローバル化』の考えも必要と提唱します。

富裕層や投資に対する重課税による、国家の共産性の確保や社会の維持や国民生活の保障の考えも必要と考えます。

このまま弱者の自己責任として過激な『グローバル化競争社会』を肯定して、共喰いや階層社会を容認しないで下さい。

現在のグローバル化競争による大失業時代は、庶民の人権、民主主義の危機とらえるべきです。

小泉元首相の言う『希望選択的な格差社会』という考え方に騙された『負け組』は、グローバル化競争社会の中で、国や自治体に予算不足を理由にたいしてセーフティネットを設けて貰ず、又、国の強いた自己責任の競争社会の中で、収入の得方や生活の成り立たせ方が分からずに、迷走して行き詰まり、現代人の生活レベルも確保出来ない貧困の中で、日本に「少子化、自殺、野垂れ死に、犯罪、殺人、気違い」の呪い的な社会現象をもたらし続けています。

2001年より始まった『小泉構造改革』は、一般庶民の認識としては、景気回復と財政難を理由に、規制緩和、行政の縮小を行なっているものと思われていますが、実際にはアメリカの求める投資、金融の規制緩和、自由競争、市場開放に迎合したものです。

アメリカとの『年次改革要望書』に基づくもので、アメリカの求める経済のグローバル化に伴う日本経済(金融、投資、産業)の市場化、開放への改革要求に迎合したものであり、『規制緩和』『小さな政府』『官から民』への改革で、市場原理に基づく自由競争と経済的利益追求を重視したアメリカ型競争資本主義社会への改革です。

その為に日本は、自由競争、市場原理主義の副産物である格差、貧困、犯罪、殺人等の様々な社会問題までアメリカと同じ様に被る結果となってしまっています。

日本人は内罰的なので自殺、野垂れ死に、家庭内殺人が多く、現状の競争社会の認識が欠落した経済的、社会的弱者の家庭にとってより悲劇的状況です。

庶民は現状の社会問題に対する正しい認識が欠落しており、内罰的に共喰いや、共倒れを繰り返して野垂れ死にに至っています。

が、生活に困っていない享楽的な『勝ち組』の富裕層に同情される事はなく、むしろ競争社会の意味を知っている貪欲な富裕層や、ヤクザ紛いの経営者の餌食となって仕事や財を奪われたり、貧困の中、人権も主張出来ず、享楽的な勝ち組の配当や利益を稼ぎ出す為の奴隷的な低賃金の非正規雇用労働者の『負け組』として利用され続けています。

彼ら負け組は、勝ち組に低賃金労働をいとわない国内外の外国人労働者と賃金を競合させられて買い叩かており、途上国の労働者と同じ給与で労働する事を求められ、物価の高い日本で途上国の庶民以下の生活を強要されて未来の無い状態です。

構造改革以前の日本は、保護主義や護送船団方式と非難されつつも政府が企業、銀行を取りまとめ管理することによって、国内経済のコントロールと成長を促すとともに、企業の高課税によって集めた税を、商工、農林水産業等の協同組合への補助金や、土建等の公共事業によって国民に富を還元する、一億総中流の共産的社会を保って来ました。

又、関税や大企業に対する各種規制を設ける事によって、国の産業や中小零細個人の弱者を保護して来ました。
それを破壊したのが構造改革であり、アメリカの押し進めている自由貿易、自由競争、市場原理主義による経済、産業のグローバル化の流れです。

規制緩和のなかで中小零細個人の商工、農林水産業従事者は、国の枠を取り外した国際競争を迫られて次々と倒産に追い込まれ続け、失業し、大企業に非正規雇用のパート、派遣、アルバイトとして企業利益追求の為に低賃金労働者として使い捨てにされ、社会的に奴隷、家畜の貧困層に追い込まれ続けています。

彼らからすると、政府のいう構造改革による景気回復とは株式(株価)の経済の回復を指し、実際には自分達の産業(会社、仕事)を奪い、貧困労働者層に落としめた改革でしかなく、自分達の生活向上や景気回復には貢献していません。

一方的に経済的、社会的弱者に、途上国の同じ生活レベルの貧困を押し付ける現状になっている構造改革に対して、弱者貧困層はもっと改革批判、問題提起をするべきです。
 

2008年7月期迄の全国都道府県別有効求人倍率の推移

 投稿者:戦うアルにゃ〜のん。  投稿日:2008年11月 4日(火)15時22分40秒
  【雇用の地域格差:愛知1.67倍、沖縄0.39倍】http://www2.aichi-rodo.go.jp/~a_naka/todoufukenbairitu08.pdf

■都道府県別有効求人倍率の推移(含パート)
2007年7月 8月 9月 10月 11月 12月 20年1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 対前月差

全国計 1.06 1.05 1.04 1.02 1.00 0.98 0.98 0.97 0.95 0.93 0.92 0.91 0.89 -0.02

北海道計 0.59 0.59 0.58 0.59 0.58 0.58 0.57 0.49 0.34 0.32 0.42 0.48 0.51 +0.03
青森県計 0.49 0.49 0.48 0.47 0.44 0.46 0.47 0.47 0.48 0.46 0.46 0.44 0.42 -0.02
岩手県計 0.75 0.73 0.69 0.66 0.64 0.64 0.68 0.66 0.65 0.65 0.64 0.62 0.59 -0.03
宮城県計 0.95 0.94 0.88 0.86 0.81 0.81 0.78 0.76 0.73 0.73 0.76 0.72 0.70 -0.02

秋田県計 0.61 0.61 0.61 0.61 0.60 0.59 0.60 0.62 0.59 0.59 0.56 0.51 0.49 -0.02
山形県計 0.92 0.91 0.91 0.90 0.89 0.90 0.89 0.88 0.85 0.84 0.82 0.81 0.78 -0.03
福島県計 0.88 0.89 0.89 0.88 0.82 0.83 0.77 0.79 0.74 0.74 0.76 0.72 0.69 -0.03
茨城県計 1.00 0.98 0.98 0.94 0.94 0.91 0.93 0.92 0.92 0.94 0.97 0.93 0.91 -0.02

栃木県計 1.51 1.48 1.43 1.36 1.32 1.24 1.27 1.25 1.26 1.27 1.20 1.12 1.10 -0.02
群馬県計 1.74 1.69 1.62 1.61 1.58 1.61 1.74 1.65 1.63 1.64 1.26 1.37 1.42 +0.05
埼玉県計 1.02 1.03 1.02 1.00 0.99 0.97 0.99 0.95 0.90 0.90 0.92 0.89 0.91 +0.02
千葉県計 0.97 0.97 0.96 0.94 0.93 0.90 0.89 0.89 0.88 0.85 0.87 0.83 0.83 0.00

東京都計 1.37 1.35 1.32 1.34 1.35 1.39 1.38 1.44 1.43 1.39 1.36 1.31 1.25 -0.06
神奈川県計 0.97 0.95 0.96 0.95 0.93 0.92 0.93 0.92 0.92 0.90 0.88 0.87 0.85 -0.02
新潟県計 1.11 1.11 1.12 1.11 1.10 1.09 1.04 1.01 0.99 0.97 0.94 0.89 0.88 -0.01
富山県計 1.16 1.17 1.15 1.13 1.09 1.06 1.05 1.03 1.05 1.02 0.96 0.91 0.92 +0.01

石川県計 1.39 1.37 1.36 1.36 1.32 1.33 1.34 1.29 1.23 1.26 1.21 1.19 1.15 -0.04
福井県計 1.41 1.40 1.40 1.36 1.37 1.42 1.38 1.34 1.27 1.30 1.23 1.19 1.12 -0.07
山梨県計 1.10 1.07 1.03 1.01 1.01 1.00 0.99 0.99 0.91 0.95 0.96 0.96 0.94 -0.02
長野県計 1.18 1.17 1.17 1.14 1.10 1.08 1.10 1.12 1.10 1.13 1.08 1.05 1.04 -0.01

岐阜県計 1.38 1.35 1.33 1.30 1.29 1.28 1.28 1.24 1.23 1.22 1.19 1.15 1.13 -0.02
静岡県計 1.25 1.24 1.25 1.20 1.18 1.17 1.17 1.15 1.15 1.13 1.14 1.11 1.09 -0.02
愛知県計 2.01 1.97 1.90 1.80 1.84 1.83 1.86 1.87 1.84 1.78 1.80 1.74 1.67 -0.07
三重県計 1.41 1.43 1.39 1.39 1.39 1.39 1.39 1.34 1.28 1.22 1.21 1.22 1.17 -0.05

滋賀県計 1.31 1.29 1.29 1.29 1.31 1.30 1.29 1.21 1.13 1.11 1.08 1.02 0.97 -0.05
京都府計 0.94 0.94 0.93 0.92 0.89 0.85 0.85 0.89 0.90 0.89 0.90 0.89 0.87 -0.02
大阪府計 1.30 1.32 1.28 1.23 1.16 1.09 1.04 1.05 1.01 1.00 0.98 0.94 0.94 0.00
兵庫県計 0.96 0.97 0.96 0.95 0.90 0.89 0.86 0.85 0.83 0.84 0.80 0.78 0.78 0.00

奈良県計 0.80 0.80 0.82 0.78 0.77 0.75 0.74 0.77 0.75 0.73 0.73 0.72 0.74 +0.02
和歌山県計 0.92 0.94 0.95 0.94 0.90 0.93 0.90 0.89 0.85 0.85 0.85 0.86 0.85 -0.01
鳥取県計 0.77 0.78 0.77 0.76 0.73 0.72 0.73 0.74 0.68 0.67 0.70 0.71 0.68 -0.03
島根県計 0.95 0.95 0.94 0.91 0.89 0.87 0.87 0.88 0.86 0.86 0.89 0.93 0.92 -0.01

岡山県計 1.44 1.46 1.46 1.45 1.33 1.29 1.21 1.22 1.18 1.25 1.25 1.24 1.23 -0.01
広島県計 1.20 1.22 1.21 1.19 1.17 1.16 1.13 1.14 1.14 1.14 1.16 1.14 1.07 -0.07
山口県計 1.08 1.07 1.06 1.04 1.03 1.03 1.04 1.08 1.05 1.07 1.07 1.09 1.09 0.00
徳島県計 0.89 0.90 0.88 0.85 0.84 0.84 0.85 0.84 0.83 0.86 0.81 0.81 0.80 -0.01

香川県計 1.25 1.29 1.31 1.30 1.27 1.26 1.18 1.10 1.08 1.12 1.07 1.09 1.10 +0.01
愛媛県計 0.87 0.86 0.85 0.85 0.88 0.87 0.90 0.85 0.88 0.90 0.88 0.87 0.86 -0.01
高知県計 0.50 0.52 0.52 0.51 0.52 0.50 0.50 0.52 0.51 0.50 0.52 0.51 0.50 -0.01
福岡県計 0.90 0.86 0.83 0.79 0.73 0.71 0.69 0.70 0.68 0.67 0.66 0.65 0.64 -0.01

佐賀県計 0.73 0.72 0.70 0.67 0.66 0.66 0.65 0.66 0.65 0.63 0.64 0.62 0.64 +0.02
長崎県計 0.64 0.64 0.62 0.61 0.58 0.57 0.56 0.58 0.59 0.59 0.59 0.58 0.57 -0.01
熊本県計 0.85 0.82 0.83 0.78 0.74 0.73 0.71 0.74 0.71 0.71 0.67 0.65 0.64 -0.01
大分県計 1.04 1.03 1.06 1.06 1.06 1.07 0.99 0.97 0.95 0.97 0.91 0.90 0.87 -0.03

宮崎県計 0.68 0.67 0.67 0.66 0.65 0.62 0.60 0.60 0.59 0.58 0.59 0.58 0.57 -0.01
鹿児島県計 0.63 0.63 0.62 0.60 0.59 0.58 0.58 0.57 0.56 0.58 0.58 0.57 0.55 -0.02
沖縄県計 0.43 0.43 0.43 0.43 0.42 0.42 0.40 0.41 0.41 0.40 0.41 0.41 0.39 -0.02

●データは平成19年7月から平成20年7月までのものですが、その地域格差に驚かされます。特に北海道、東北、四国、九州、沖縄地方の有効求人倍率の低さが目立ちます。又、ここ一年位の有効求人倍率がの悪化が顕著です。
 

買手市場で労働者の賃金を買い叩く拝金主義政策の為政者や資本家に媚びを売るのではなく自分達の権利を主張すべきです。

 投稿者:戦うアルにゃ〜のん。  投稿日:2008年11月 4日(火)15時14分34秒
  ●政財界の独善的で強引な政策が国民を置いてきぼりにしています。国の混乱と衰退の根幹は、そもそも何故構造改革をする必要があるのかを国民が理解していない点です。

構造改革と銘うって複数の改革案を同時進行で行っている事が国民を混乱させており、規制緩和や自由化をする目的も三位一体の改革の目的も金融改革の目的も、労働者庶民には必要性が理解不能であり、政財界がやろうとしている事の本当の目的が判らなくされている点です。

構造改革によって規制緩和や自由化を行い、国の枠を壊したグローバル化競争をする事になり、巨大多国籍企業の出現や、ヘッジファンド等の金融投資会社による企業の買収劇の横行や、安価な新興国製品の大量流入や、投資資産家富裕層の出現と労働者のリストラや低賃金非正規雇用化を日本国内に持ち込む事となり、グローバル化によって国の枠を破壊し国を超えて世界をも支配しかねない程の力を持った大企業と富豪資産家のグループが出現する事の意味や、それによって将来的に自分達の住む日本の国の型がどうなり、自分達の生活がどうなるのかを広報最小にしているせいで、構造改革の意味や内容を理解している国民は半分もいないんじゃないかということを疑います。

構造改革に反対意見もなく、選挙の投票率が永遠と低いのがその証拠です。

競争政策や弱者切り捨て政策なんかせずにちゃんとやれば、国や国民みんなの明るい未来を国民全員に約束出来て与えれた筈なのに、それをしなかった独善的な政財界のせいで国がぐちゃぐちゃです。

日本は経済大国で、しかも技術がある立派な工業先進国です。こんなに実力がある国なのに、政府が日本の明るい未来社会、国民全員の幸せな未来生活を確約、約束出来ない理由は何処にあるのでしょうか?

他の国が羨ましがる程の実力を持った国なのに…なんで国民全員の幸せを確約出来ないのでしょうか?不思議です。
国民が本来得れるはずの幸せや、本来出せるはずの実力を台無しにしているセコい(頭の悪い)経済学者や経済政策実行者でもいるのでしょうか?

日本の工業先進国としての実力や国民の労働者としての真面目さを一番疑っているのは、投資による構造改革を推進している(恐らく投機で経済を語る)人達ではないでしょうか?

構造改革を強引に推進して日本を企業支配、投資家支配の国にしようとしている連中…投機的投資家やセレブを持ち上げている人達は、地方や貧困労働者層を無駄なもの、無用の長物、能無しとして切り捨てている様ですが、一緒に日本の労働者のモラルや真面目さを棄てたり滅ぼしたりしている最中なのでしょう。

『利益を出す=労働者の賃金を買い叩く。海外の低賃金労働力を利用して利鞘を稼ぐ。』
では、国の維持に責任を持たないパーがやる事です。

大企業や投資家は税金や賃金を払うのを渋り、日本を途上国にしようとしています。
本来日本は社会保障や労働組合の共産社会主義の所得の再配分や労働者の権利を守るシステムが行き届いた先進国だったのに構造改革では、

労働者の待遇や賃金⇒途上国並が妥当

に社会を退化させたがっている様です。
日本の労働者の待遇をお金の価値が低い、物価が安い東南アジアと同じ途上国と比較して贅沢だと言っている様です。

自由競争社会の中では、お金儲けが上手い人が財を築きます。金融や投資という金貸しによって、企業、労働者層にたかり、賃金を買い叩いて奴隷に貶めると同時に社会を支配してしまいます。

労働をしない投資家や資産家富裕層が増え、贅沢な暮らしをするという事は、労働者層を悪戯に疲弊させ、社会を衰退させる現象をもたらします。
(格差の激しい途上国が国家としていまいち成長出来ない理由。富裕層が庶民の労働、生産エネルギーにたかり、疲れさせて食い潰してしてしまっている社会。国民全体、庶民経済の発展によっての経済大国の先進国になれず、搾取的支配によって富裕層が国家の成長を抑えてしまっている社会。)

先進国と途上国を別けるのは福祉や労働組合等の市民の社会システムの充実度、成熟度です。
企業、投資家、資産家が労働者、庶民に気を使わず搾取的に失業貧困格差社会を作ろうとするのなら、政府は金融、投資、雇用に規制を設けたり、富裕層からちゃんと税金を取り、失業貧困労働者に公共事業や社会福祉で富を還元すべきです。(集まり過ぎてしまう金融投資資金や、資産家富裕層の蓄財に対する課税と失業貧困層に対する交付『富の再分配』をしないと、庶民経済は萎縮し続け、庶民に永遠の失業貧困格差を押し付ける事になります。)

【日本の所得再分配 国際比較でみた特徴】http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html

【ヨーロッパ並みに あたり前の働くルールを】http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-06-19/25_01.html

○海外の労働力の方が安いから日本の労働者が余ってしまう。
グローバル化により中国や東南アジア等の途上国に海外進出した企業が工業製品を逆輸入する様になった時点で日本はヨーロッパやアメリカみたいな失業大国に変わってしまったのです。

ヨーロッパでは失業率10数%〜20数%の国はざらで、みんな生活保護で生活しています。アメリカの生活保護の支給基準も弛いです。仕事をさせたかったら保護主義で規制を設けるべきです。EUもそうしているはずです。アメリカだってスーパー301条で保護主義をしていました。そうでなければ、国で失業者に生活保護を出して、貧困層の生活を支えるべきです。

労働力の安い途上国とのグローバル化によって先進国の労働者が余り失業するのは現代では当たり前の事なのです。
生活保護を貰って貧乏しながら生活しつつ新しい産業を起業するのが現代のアメリカンドリームとなっています。
日本の失業貧困層のライフスタイルも失業大国先進国のアメリカやヨーロッパを見習うべきです。成熟した先進国では仕事はボランティア、趣味で起業や労働をすべき時代に突入しています。
 

歴史的事件を作った日本の能天気富裕層と拝金主義者のアホ為政者連中。

 投稿者:戦うアルにゃ〜のん。  投稿日:2008年11月 4日(火)15時01分11秒
  年間自殺データを始めとして今の日本は異常です。
おそらく歴史の転換期に私達は生きているのでしょうが、そんな中で政府は年間の自殺者が1万人近く、1.45倍(95年:22,445人→05年:32,552人)に増加する様な気違い競争政策を構造改革で推進しています。
今の政治家連中の中には、後の歴史学者や社会学者に無能で悪辣な人物として研究されて学術書や教科書に悪口を書かれる人達もいる事でしょう。

今の政治中枢には、自国民の若者や労働者達の未来すら食い物にして、国を滅ぼしつつ、金融や投資による金儲け社会、金持ち支配社会を樹立しようとして政治家を操っている策士の政財界の拝金主義者達が巣食っているのでしょう。

【空前の高配当】http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060407mh09.htm

【富裕層:金融資産5000万円以上の層は366.9万世帯で日本の総世帯数の約7%、年収2000万円超の人数はバブル以降1.9倍に増加】http://waga.nikkei.co.jp/money/asset.aspx?i=MMWAb1000030072008

【世帯平均所得】http://nenkin.co.jp/lifeplan-blog/data/archives/2008/06/25-125709.php
(H10年:655.2万→H17年:569.8万)

【サラリーマン平均年収】http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm
(H9年:467万→H18年:435万)

●投資資産家優遇政策のせいで、海外投資等で儲けている大企業や投資家富裕層の人達の所にお金が一極集中してしまい、日本の地方や非正規雇用労働者層の所にお金が行き渡らず貧乏になってます。

GDPは伸びている筈なのに所得は下がり続けています。日本全体としては経済が萎縮、空洞化してしまって国内のお金が無くなり庶民の購買力(需要)が低下する傾向です。

しかし、誰もその点を問題視しません。貧窮貧困層の野垂れ死にが絶えない状態になっているにもかかわらずです。

大都市部の政財界の富裕層連中が自己都合によい理屈で机上で経済政策を練っているせいです。
政府の経済政策、格差政策、大企業優遇政策、投資家富裕層優遇政策は、国内の地方や商工農林水産業の中小零細企業を潰し失業者を産み続け、庶民の購買力を廃れさせ、国を滅ぼす様な内部テロ行為にしかなっていません。

国内経済の升が減り続け年々、貧乏になっている。その分、大企業や投資資産家と海外との経済的つながりが増しているのだろうが、彼らは国内の経済が細り続け、庶民が失業し、購買力が下がり続けている事を気にしない様子だ…。国民に対して思いやりのない軽薄な官僚、公務員、ジャーナリストのせいで国の形が歪みきっています。

1998年より国民生活の状態を表す、あらゆる統計データはぐちゃぐちゃで、国民生活の貧窮ぶりが推察出来ます。
それとは逆に上場企業の業績は一部企業を除きバブル以降も98年時も、すごぶる良い。構造改革以降、最高業績、最高配当を出し続けています。

このギャップは、貧困労働者層の実状を知っている者からすると気持ち悪くなる程、吐き気がする程の異様な相対、対比グラフになっています。

構造改革で格差政策を推進し、減税によって投資、金融、資産家優遇政策をとり続けているせいです。
ここまで、同胞の国民の貧困労働者層を低賃金や失業にさらし、彼らの生活を破壊し未来を閉じておいて利益や収入を追求し、お金をかき集めて築いた富を当然の権利としてバブル生活をしている冷血漢の投資家富裕層の支配者達は、まさに拝金主義の権化です。

『利益を出す=労働者の賃金を買い叩く。海外の低賃金労働力を利用して利鞘を稼ぐ。』
では、国の経済や社会に責任を持った経済学者でなどでははなく、其処らへんに幾らでもいる無責任なバカ経営者、バカ投資家です。

又、『不景気=労働者をリストラ。賃金を下げる。』『国のお金が足りない=福祉を削る。公共事業を減らす。』

もナンセンスです。経済学者は国の発展具合や経済の状態に応じてお金の量を増やすぐらいの考え方を持ってもらいたいです。又、公共事業によって失業労働者の為に仕事を用意する考えは資本主義社会にも必要なはずです。

経済政策の全ては健全に経済を回し、健全な社会(福祉)の維持と発展の為に心をくだき、国の経済コントロールをすべきなのです。
経済、社会のコントロールが下手で、野垂れ死にの国民を出し続ける様な政府は脳足りんのパーです。

○お金が足りなくなったらお金の量を増やす。(色々な増やし方があるが政策金利や証券、債券の発行以外の方法も模索すべき。)

○仕事が無くなって失業者が増えたら仕事の量を増やす。(民間、公共事業など色々な増やし方がある。)

○お金、経済は回すものである。国家単体の閉じた世界で考えた場合、社会や経済の発展具合に応じてお金の発行量や流通量を増やしたり、お金を溜め込んで経済の流れが悪くなった所から税金を取り、ばらまいてグルグル国内を回しておくだけでよい。国自体が儲ける必要はなく、税をとって社会発展の為にお金をどんどん使うべし。

○お金儲けは企業と投資家が勝手に海外貿易や投資で儲けて溜め込むので其処から税金をとって国内に還元すべき。

○自分のお金のみが増えるのは誰かが損をしている証拠であり、安直に自己の利益のみを追求すると誰かが困る。社会全体の人達にお金が行き渡り、皆が徐々に裕福になれる方法を模索して社会、経済を発展させるべき。

○国に責任を持った経済学者は社会主義の経済コントロールの考え方を持つべきであり、高利貸し、投機投資家的思考は下劣です。国民に十分な仕事とお金が行き渡り、経済が回る事に心をくだくべき。他国との経済競争は避け談合すべきです。

○グローバル化された世界では、個性や希少価値の創造が大切です。コストダウンの単純化、効率化による利益拠出ではなく価値創造が大切。

政財界の机上でやり続けている独断トップダウンで進める構造改革は、所詮、机上の空論だから国民や労働者層が混乱して当然であり、経済も、いずれ限界に達して回らなくなり、国民みんなが貧乏になって苦しみつつ衰退してゆく。それは国民が悪い訳ではなく、国民を思いやらずに机上で国の型を変えようとした政府、自治体、経団連の奴らの責任ですから…。
 

敵は欧米巨大資本と日本の能天気富裕層と拝金主義者のアホ為政者連中。

 投稿者:戦うアルにゃ〜のん。  投稿日:2008年11月 4日(火)14時56分29秒
  ●金融投資経済のグローバル化や自由化により、アメリカの金融投資会社は、世界経済全体にリスクヘッジをかけて世界経済を連帯責任化すると共に、サブプライム住宅ローン債券やCDS等の怪しげな高利率のレバレッジをかけた金融商品を世界にばらまき、破綻させ、世界経済に搾取的、賭博的な負荷と混乱を与えています。

新自由主義のノーコントロールが世界経済に混乱をもたらしたり、資本家と労働者の関係が非民主的で搾取的構造の原始的資本主義に退化したかの様な、規制緩和、自由競争、市場原理主義の放任の金融投資のグローバル化には問題があります。
現代のグローバル世界社会には世界同時金融危機以外にも、石油高騰によるエネルギー危機や食料高騰による飢餓、地球温暖化や失業貧困格差問題等々の諸問題が発生しており、国ごとに区切った保護主義の反グローバリズム、反グローバル化、ローカリゼーションの方が、世界各国個々の経済、産業、文化に複雑さを生み出すとともに、各国の個性ある経済、産業、文化を守り、労働者の失業を防ぎ経済の安定もたらすと考えます。

自由競争によるグローバル化が世界各国に環境、文化、社会の破壊をもたらし世界の人々を貧困に至らせています。


【ルポ  貧困大国アメリカ:堤未果著 -- 岩波書店】
http://shinshomap.info/book/4004311128.html

【貧富の差が拡大、ドイツ国民の8人に1人が貧困層】
http://mediasabor.jp/2008/06/post_402.html

【世界の3分の2の国で所得格差拡大、ILOが報告書】
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081017AT2M1701717102008.html

○報告書は低所得者の賃金が伸び悩んでいる一方、富裕層の金融所得が増えていると指摘。
○データが入手できた73カ国中51カ国で過去20年間に所得全体に占める賃金の比率が低下したという。

●グローバル化された社会では定職の仕事にありつくのが困難となり、失業を繰り返す不安定雇用の貧困労働者層が生まれます。

その原因は、
グローバル化により企業が高効率化を進める。→企業の合併、集約が進む。労働力の安い途上国に工場を移し、工場で集約大量生産を進める。→世界中に製品を大量輸出する。世界中に安価な製品が溢れかえり物余りのデフレ不況に陥る。又、途上国では家内制手工業が安価な工業製品にとって代られ潰れ、小規模小売店はスーパーマーケットよって駆逐される。小規模農家は大型コンバイン等を使った大規模農場によって潰れる。→世界中で労働者が余る。→職にありつけ無い労働者が増え失業、非正規不定期雇用の貧困労働者層が増えるという現象が起こる。のです。

世界のグローバル化によって産業の合理化が進み、一般労働力が過剰になり、定職にありつけない、やもうえない失業を繰り返ざるをえない失業貧困労働者層が、現代、先進国、途上国において大量に発生していることを政府、マスコミは認め何らかの救済処置をとるべきです。

失業貧困労働者層の自己責任や自助努力に任すのではなく、失業貧困問題を広報し企業や富裕層の意識改革を図ったり、他の先進国と同様に支給基準のゆるい失業保険(生活保護)の支給や、公共事業等の積極推進で雇用を創出するなど、何らかの手をうつべきです。

●日本の知識人のグローバル化、及び構造改革に対する理解は概ね肯定的なもので一色に染まっており、グローバル化に対しての問題提起のジャーナリズムが欠落しています。

市場原理に基づく自由競争と経済的利益追求を重視したアメリカ型世界標準の世界経済、『グローバル資本主義』は、世界各国に失業貧困格差問題、物価高によるエネルギー&食糧危機、地球温暖化等の問題を引き起こし、世界各国の庶民の人権『人間の安全保障』を脅かすとともに、資産家の投資、金融(株やお金)による庶民支配と搾取的社会構造を世界に広めました。

グローバル資本主義とはアメリカ等の欧米が、世界支配の為に計画した、他国の経済、社会の資本主義による占領、支配の手法です。
欧米は寡占状態の商社、金融のコングロマリットによる世界支配、途上国の植民地化と市民の奴隷化による、グローバル世界の投資、金融による封建社会の樹立を目的としてグローバル化を進めていると考えます。


《グローバル資本主義》 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%AB%E8%B3%87%E6%9C%AC%E4%B8%BB%E7%BE%A9

●アメリカは石油メジャー(エクソン?モービル、シェブロン)や、穀物メジャー(カーギル、ADM)を抱えた商社立国であり、また、世界最大の企業(ウォルマート)等の商社と小売業が結びついた巨大スーパーマーケットチェーン大国でもあります。そして、世界を支配し操っているに等しいのは、証券会社や銀行(シティ?グループ、バンク?オブ?アメリカ、AIG、モルガン?スタンレー、ゴールドマン?サックス)等々の金融、保険、投資関連の大企業達であり、多量の投機マネーを抱えています。
ここ最近の世界同時の物価高は、アメリカ等が投機で作り出した物価高により、世界中の人々に石油、穀物の投機でたかり、搾取しつつ、世界の中流以下の庶民や競争力の弱い中小零細企業を物価高によって追い落とし、投資、金融、商社、小売のグローバル資本主義による封建的世界支配を目指しているのではなかと疑います。

国内外の金融、投資のお金をかき集め、それを一斉にファンド等々にして世界にばらまき、発展途上国等や先物商品に投資することで、他国、企業、労働者の実体経済にたかるアメリカの金融、投資、商社、小売による世界支配戦略です。

●日本の投資家、企業もアメリカの投資家と同じで、構造改革により、自国の庶民の経済と未来を喰い潰しつつ、途上国等の経済、産業の支配と配当を求めて、お金集めと投資と自社企業の事業規模拡大に余念がない様です。
政府は予算が無いと言う事で、日本の地方や低賃金労働者や経済的弱者の救済に本腰を入れず、相変わらず金融、投資優遇の政策、税政を続けていますが、国民の大多数を占める一般庶民をグローバル投資、金融、産業争奪競争社会のなかで痛めつけて労働者階級を作り支配しようと投資家、銀行、大企業優先の改革を行っている様にも見えます。

日本の為政者連中のモラルを疑うべきです。
 

言論統制反対!!構造改革の戦死者年間1万人の事実。

 投稿者:戦うアルにゃ〜のん。  投稿日:2008年11月 4日(火)14時46分13秒
編集済
  【ネット管理者はグループ、徒党を組んで、ネット世界を管理する。】
日本政財界や欧米ネオコンやハッカーネチズンの手下となり、ネットを管理、操り、庶民の言論の自由を規制、統制し、情報収集とメディアコントロールを繰り返しながら日本を操り堕落させ破滅させる。

*−0−)ノ

いい加減にしろよな!!

┐(´〜`;)┌

いやになるね…。

貴殿方が日本社会を堕落させ、年間3万以上の善良な国民を自殺に追い込み続け、日本と世界の『善き人々』を滅ぼすだろう。

【能天気富裕層が享楽バブルで沸くなか失業貧困層が野垂れ死にの気違い社会】

世界は弱き個人に対してそんなに優しくない。弱肉強食の世界競争、グローバル化競争の世界経済の中で、『自己責任』『格差肯定』『自由競争』と言われて放り出されたら、弱き人達はどうなると思うか?

統計データを見るに、自己責任を理由に見放された上で、強者の喰い者にされる……が正解の様です。
(日本社会の状態は改革前より確実に悪くなっている。)

【年間1万人の自殺者増加(95年:22,445人→05年:32,552人)】http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/

【雇用の地域格差:愛知1.67倍、沖縄0.39倍】http://www2.aichi-rodo.go.jp/~a_naka/todoufukenbairitu08.pdf

【国民年金納付率、格差最大34.8ポイント 都道府県別、07年度調べ】http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080809AT3S0800O08082008.html

【国民年金の収納率1995年:84.5%→2002年:62.8%、国民健康保険の滞納世帯98年:16.49%⇒2003年:19.20%】http://ha1.seikyou.ne.jp/home/kki/kanau/kanau82/822colo.html

【6年連続「生活苦しい」57% 過去最多】http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008090901000606.html

【困窮家庭が増えたと担任が実感】http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=153564

【年収200万円以下の労働者が1000万人以上】http://mainichi.jp/life/job/archive/news/2008/10/20081013ddm013100038000c.html

【日本の格差問題】http://www2s.biglobe.ne.jp/~mmr/glocal/2006/692/kakusadate.html

【相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。2006年】http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html

【貯蓄無し世帯の推移】
1995年 7.9% 村山 ⇒ 1998年 10.8% 橋本  ⇒ 2000年 12.4% 森 ⇒ 2001年 18.7% 小泉 ⇒ 2005年 23.8% 小泉

【家庭の貯蓄(家計の資金余剰金)の減少】98年:25兆7014億円 ⇒ 03年:−3728億円(家計の資金余剰金=貯蓄金−投資金)

【1人あたり県民所得ランキング】http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/7450.html

【対外純資産と所得収支の関係】http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2007/2007honbun/html/i4120000.html
(海外との所得収支 2000年:6.5兆円→2006年:13.7兆円、対外純資産残高 2000年:133.0兆円→2006年:215.1兆円)

【世帯当たり平均所得金額】http://nenkin.co.jp/lifeplan-blog/data/archives/2008/06/25-125709.php
(平成10年:655.2万円→平成17年:569.8万円)

【サラリーマン平均年収の推移】http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm
(平成9年:467万円→平成18年:435万円)

【空前の高配当 東証1部上場】http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060407mh09.htm

【富裕層って年収?資産いくらの人?】http://waga.nikkei.co.jp/money/asset.aspx?i=MMWAb1000030072008
(年間所得2000万円超の人数は、90年→05年で1.91倍に増加。金融資産5000万円以上の層は366.9万世帯で日本の総世帯数の約7%)

【企業内格差】
    役員賞与      配当金       人件費
平成13 5,650        44,956        1,928,607
平成14 8,967(+59%)     65,093(+45%)   1,899,189(-2%)
平成15 9,677(+8%)    72,335(+11%)   1,843,033(-3%)
平成16 12,313(+27%)   85,849(+19%)   1,915,175(+4%)
平成17 15,225(+24%)   125,286(+46%)   1,968,475(+3%)
(※単位は億円。カッコ内は前年比)http://www.mof.go.jp/ssc/h17.pdf

【所得階層別給与所得者数の推移(単位:千人)】
区分 1998年→2005年:差

100万円以下〜 3,294→3,555:+261
100万円超〜200万円以下 4,639→6,257:+1,618
200万円超〜300万円以下 6,783→7,104:+321
300万円超〜500万円以下 14,705→14,104:-601
500万円超〜700万円以下 8,281→7,395:-886
700万円超〜1,000万円以下 5,178→4,374:-804
1,000万円超〜1,500万円以下 1,995→1,602:-393
1,500万円超〜2,000万円以下 394→335:-59
2,000万円超〜2,500万円以下 79→101:+22
2,500万円超 98→109:+11
合計 45,446→44,936:-510

●投資家資産家富裕層が増える一方で、世帯所得の低下、サラリーマンの賃金の低下、年収200万円以下の労働者層が急増しており、ワーキングプアやネットカフェ難民等の非正規雇用労働者の貧困化してます。
ぜんぶ、あんたらのせいですから!! *−△−)ノ
 

疑惑と訃報

 投稿者:はてな  投稿日:2008年10月31日(金)18時29分46秒
  皆さん今晩は。お知らせとして「疑惑と訃報」をお届けします。
関係の方々ご愁傷様でした。

四トロ同窓会三次会  ttp://6038.teacup.com/mappen/bbs
ttp://6038.teacup.com/mappen/bbs/4051
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新刊『KYな海上自衛隊―現役海上自衛官のモノローグ』発行  投稿者:うy 投稿日:2008年10月19日(日)16時09分42秒    返信・引用
   8 :サンケイはなぜ報道しないの?:2008/10/15(水)
15 名前:ロス疑惑。サンケイはなぜ報道しないの? :2008/10/15(水
:2008/10/14(火)

ロス疑惑遺書が見つかった!
http://esashib.hp.infoseek.co.jp/California2.htm
遺書が見つかった!
http://esashib.hp.infoseek.co.jp/California2.htm
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NIKKEI NET(日経ネット):おくやみ ニュース −日本経済新聞に掲載した訃報
ttp://www.nikkei.co.jp/news/okuyami/20081030AS1G3002O30102008.html
元共産党副委員長、上田耕一郎氏が死去


朴成哲氏(北朝鮮元国家副主席、朝鮮労働党政治局員) - MSN産経ニュース
ttp://sankei.jp.msn.com/obituary/081029/obt0810292137005-n1.htm
朴成哲氏が死去
 

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