鹿児島事件と私　議論系掲示板

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日本の金融政策は正しいのか？疑問です。その１

投稿者：戦うアルにゃ～のん。投稿日：2008年11月12日(水)05時04分21秒

●小泉構造改革の経済政策顧問であり責任者であった竹中平蔵氏（旧経済財政担当大臣、金融担当大臣）は、『戦後日本の極端な累進課税制は「悪しき結果平等」の価値観を普及させたとして、資本、労働など生産要素に対する課税を大幅に低下させ、かつ税率をフラット化する「フロンティア型の税制」を推奨しており、各労働の潜在能力を積極的に発揮させる意味で、所得税の最高税率を引き下げることが緊急の課題であるとしている。また、将来的には、収入に関係なく一律に課税する人頭税へ切り替えることを視野に入れた議論を行うことも必要だとしている。』出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E7%AB%B9%E4%B8%AD%E5%B9%B3%E8%94%B5&oldid=22594940 という原始人並（もし人頭税にしたら貧困が蔓延し福祉が滞る様な、もはや先進国とは言い難い社会になるであろう。）の考え方の持ち主であり、彼が1998年の小渕内閣以来、経済戦略会議の委員を務め日本経済の中枢に関わる様になってから、日本社会は投資金融中心の経済構造に変わり続け、投資や金融で稼ぐ事が出来ない一般労働者が軽視され失業格差貧困に喘ぐ様な社会に変わってしまったのではないだろうか？『将来的には、収入に関係なく一律に課税する人頭税へ切り替える…』彼は極めて投資家資産家富裕層よりのご都合主義的思考の持ち主であり、規制緩和により資産家富裕層にお金が集まり過ぎて日本の経済構造が偏る事で起こりうる構造的不景気や、金融や投資の国際化と自由化によって日本の金融資産の海外流出や外資による日本経済の乗っ取りや労働者の奴隷化に対する問題意識、危機意識が欠落しています。グローバル化における失業、貧困、格差問題に全く理解が無い様で、欧米でも当たり前とされている『保護主義（規制と補助金）』や『富の再分配、還元（失業保険、生活保護、公共事業）』という経済の防衛や還流の手法、『政府により国民生活と国内経済を防衛し、課税と交付によって経済を還流し成長を促す。潤滑して回す。』という経済政策の必要性に対しての考え方が全く無い様です。世界競争になるグローバル化において、規制緩和、自由化、自己責任による国際競争を国民全員に求め煽り、金融や投資や産業の市場化の改革を強引におし進め、結果、大都市部の大企業や投資資産家をバブル景気で沸かせる一方で、地方や一般労働者層を自由化による国際競争にさらし失業、貧困へと至らせ、1998年以来日本の自殺者数を1万人も増加させている張本人ではないかと疑います。 ●1998年の外為法改正（金融ビッグバン）以来、外貨預金が盛んになり、日本の低金利政策と海外の高金利の差により、利回りの悪い日本での投資や貯蓄を諦めて海外投資や外貨預金をする人達が増え、日本円の資産、所得の海外流出が進んでいます。公定歩合を指標として庶民は民間銀行の定期預金の金利が適正かを見ますので庶民からは文句が出ていませんが、構造改革により日本の銀行は高業績をあげているわりに預金の金利を低くしたままです。預金者の預金を利用して儲けた分を利益還元をしていないで、それでいながらペイオフまで設け預金者の責任にしている日本の銀行は暴利を貪り過ぎではないでしょうか？現状、金利の自由化が利用者にとっていい方向に作用しているとは言い難い状態です。海外と比較してみますと例えば、今年始めの頃の新生銀行の外貨定期預金（毎月円で利息がもらえる）商品の場合、以下の通りでした。 http://tyotiku.fc2web.com/fuyasu3.html 普通預金　外貨定期預金（6ヶ月利回り）米ドル　0.05％　3％ユーロ　0.1％　1.25％オーストラリアドル　0.75％　4％ニュージーランドドル　0.75％　5％円預金　0.001％　0.05％これでは誰もが外貨預金をしたくなり、日本円の預金資産の海外流出が止まらないのではないでしょうか。現金資産の国内還元、国内で出回る無金利現金の総量が減る事になり、国内経済で使えるお金の総量が減って不景気になってしまいます。地方や労働者庶民の経済が萎縮し不景気になっているのもうなずけます。【対外純資産と所得収支】http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2007/2007honbun/html/i4120000.html （海外との所得収支　2000年：6.5兆円→2006年：13.7兆円、対外純資産残高　2000年：133.0兆円→2006年：215.1兆円） ●政府や銀行には日本の円現金資産の海外流出（海外投資）に対する問題意識、危機意識はないのでしょうか？アメリカは銀行、投資会社等が高金利で世界各国からお金を集めて成長が著しい途上国等に投資することで稼いで成り立っている投資金融産業立国国家です。アメリカは金利が高くドルが安定しているのでアメリカの銀行に世界各国のお金持ちがお金を預けます。そのお金を使って投資や融資でアメリカの銀行が儲ける。という構図です。現在、日本もアメリカや英国のモノ真似をして、日本の産業構造を加工貿易産業から投資金融産業へと移そうとしている様です。が、低金利のまま集まる訳のない外貨を募り、アメリカの真似をして国の基幹産業を投資金融産業にしようとしている日本の政策は異常です。日本の銀行が外資を集めて運用して儲けるのなら理解できますが、日本の投資市場を賭博化したり、日本の基幹産業である製造業企業を外資に買い取らせる政策に何の意味があるのでしょうか？日本の優秀な製造業企業が、外国の投資家やファンドに買い取られ技術やノウハウやシステムを盗まれたり、必要以上に高効率や高配当を求められたりして食い物にされ、企業や労働者が外国人投資家の奴隷や家畜に貶められるだけなのに…変です。貪欲な外資に対して自殺行為なのではないでしょうか？それとも拝金主義の国内投機素性の投資家連中が、高配当と株価の吊り上げを誘う為に外資の流入を政府に進言し政策を行っているのでしょうか？構造改革による自国経済の防衛無しの自由化、市場化、グローバル化の推進は、国内経済、産業を海外に乗っ取られかねない状態を作り出しており、いわゆる『売国奴』に等しい行為ではないかと疑います。 …つづく。

オバマ氏に期待！！その２

投稿者：戦うアルにゃ～のん。投稿日：2008年11月 7日(金)02時16分36秒

…つづき。（日本企業の連結利益に対する『配当性向』は15～20％程度で欧米企業の約40％に比べて低いという批判をする投資家がいます。（私は逆に欧米の方が異常と考えます。）又、『ROE（株主資本利益率、自己資本利益率）』は日本企業が約10％程度の所を欧米企業では15％と高い水準であり、それが結果的に日本企業の株価を押し下げていると経団連会長のキャノンの御手洗氏などは言っています。http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPnTK315021620070507　ちなみにキャノンは派遣労働者が異様に多く人件費は5％を切っています。） 1990年代後半の相次ぐ銀行の不祥事により、近年注目される様になり日本でも導入される様になった『コーポレートガバナンス』において、労働者の権利よりも株主の権利がまず優先されているせいと言えます。（欧米では『会社』は、まず『株主』のもので株主利益が優先される。） ●アメリカの進めているグローバル化においては、『規制緩和』『自由競争』『市場原理主義』の企業の国際競争が当たり前であり、そのせいで労働者の賃金が抑制される傾向にありますが、更に、欧米型の競争資本主義のままの『コーポレートガバナンス』の積極導入により、企業の『株の持ち合い』が減少し、企業の株価が不安定になるとともに買収防衛を意識して株価を意識的に高めざるを得ない様な経営を迫られて、『時価総額』『自己資本比率』の減少による企業買収の防衛の為に、経営効率の向上や株主配当『配当性向』『自己資本利益率（ROE）』『株価収益率（PER）』を企業が高める事で、株主を引きつけ、株価を上げ、安定株主を得ようとする様な経営になり、結果的に、まずは人件費の抑制や削減、リストラや非正規雇用化が進められる様になってしまっています。企業の不祥事抑制の為に導入された『コーポレートガバナンス』がかえって、労働者の労働賃金の低下を招き、又、『持ち株会社（ホールディングカンパニー）』方式の経営がトカゲの尻尾切りを誘い下請け企業の負荷を増やし、下請け企業の労働環境を悪化させているとも言えます。又、近年盛んに行われているM＆A（企業買収）によって、グローバル化競争での生き残りをかけた企業競争の為に合弁、企業買収により巨大国際企業が誕生するとともに産業の寡占化が進み、そのせいで価格カルテル、価格の吊り上げが行われ、アメリカの言う所の自由競争、市場原理主義の正義の正当性がかえって損なわれています。（企業利益が労働者に還元されるならまだしも、巨大国際企業の場合には大資本家の配当になっている所が更に酷い。） ●『コーポレートガバナンス』や経済産業省の『コーポレートガバナンス及びリスク管理、内部統制に関する開示、評価の枠組について－構築及び開示のための指針－（案）』の条項に、株主の権利のだけではなく、現在の労働者をないがしろにした企業活動においては、労働者にも権利があり正当な賃金を得れる権利があるとする強力な権利規定を盛り込むべきと考えます。例えば、現在の様に企業利益が株主に対する配当に集中してしまい、労働者の非正規雇用化やリストラによって利益を無理やり出そうとする企業が発生しない様にする為に、企業収益に対して配当と人件費の割合には分配規定や一定のルールを設けるべきではないでしょうか。又、企業が異常な利益を上げる事による諸々の社会問題、企業収益が配当によって資本家に集中してしまう事、資本家富裕層の蓄財による社会の貧困化や不景気、貧困失業者層の増加を防ぐ為に、企業収益に対して納税費や人件費やCSR費や株主配当費に対する比率の範囲を規定してルールとして設けるべきであり、株主配当偏重の経営による企業の収益のあげ方が労働者や消費者や税収に不利益をもたらす問題や、実体経済に対する社会責任や社会公益性に対するモラルの規定を盛り込むべきです（企業規模や業種、業態で変える）。経済的な側面から考えた企業の社会責任や公益性に対する義務や責任に対しての何かしらのルールを盛り込むべきです。株主は『株主の権利』を主張し、『企業は営利目的で存在し、利益、配当を出すのは当たり前。』という考え方に対して、企業の『実体経済に対する社会責任』や『公益性』や『労働者の権利』の考え方、ルール規定を『コーポレートガバナンス』のシステムに盛り込むべきと考えます。【コーポレートガバナンス】 http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%9D%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%88%E3%82%AC%E3%83%90%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%82%B9&oldid=22403452 http://www.aoyamaoffice.jp/school/kaikeischool/kigyoutouti.htm 【持ち株会社（ホールディングカンパニー）】http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E6%8C%81%E6%A0%AA%E4%BC%9A%E7%A4%BE&oldid=22738631 【キャッシュフロー経営とは？】http://www.ccsjp.com/kaikei/kaikei202-1.htm http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20070208/261374/ http://www.jmrlsi.co.jp/mdb/yougo/my08/my0818.html 【時価会計】http://m-words.jp/w/E69982E4BEA1E4BC9AE8A888.html 【ROE（株主資本利益率、自己資本利益率）】http://www.toyokeizai.net/money/item/detail/AC/029d9a1bbb330cb8ca8f7cceb7d19570/ http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E8%87%AA%E5%B7%B1%E8%B3%87%E6%9C%AC%E5%88%A9%E7%9B%8A%E7%8E%87&oldid=22467574 【配当性向】http://www.exbuzzwords.com/static/keyword_1607.html http://markets.nikkei.co.jp/features/04.aspx?site=MARKET&genre=x4&id=MMMAx4011008082007 【株価収益率（PER）】 http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E6%A0%AA%E4%BE%A1%E5%8F%8E%E7%9B%8A%E7%8E%87&oldid=22157408 【株式持ち合い】 http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E6%8C%81%E3%81%A1%E5%90%88%E3%81%84&oldid=22504600 【投資、資産家優遇税制】http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html

オバマ氏に期待！！その１

投稿者：戦うアルにゃ～のん。投稿日：2008年11月 7日(金)02時10分59秒

●企業利益、投資主体経済のレーガノミックスの流れを組むブッシュ政権から『Change the world（世界を変えよう）』でアメリカ社会の転換を叫んだオバマ氏が次期大統領に選ばれました。ブッシュ政権と二人三脚で構造改革をやって来た小泉→麻生内閣の自民党はどう対応するのだろうか？やりにくそうだ…。《麻生首相「会うのは就任後」オバマ氏との会談見送り》http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008110501000888.html アメリカでも中流以下の庶民の貧困化が問題となり、又、一連のサブプライム問題や金融危機の問題の噴出によってブッシュ政権の『小さな政府』『規制緩和』『金融投資経済の放漫』『グローバル資本主義』が問題有りとされてオバマ氏が選ばれたのでしょう。日本も、出来ればオバマ氏にあわせて、『規制緩和』『自由競争』『市場原理主義』『企業、金融、投資主体社会、偏重経済』への構造改革の基本方針を改めてもらいたいものです。 ●グローバル化において日本は、『株の持ち合い』が非難される様になり、『コーポレートガバナンス（企業統治）』による企業の内部情報の透明化や、又、『持ち株会社（ホールディングカンパニー）』の導入などが行われ、外資の流入と世界のグローバル化による企業、投資競争の過激化による、経営、投資の効率化やM＆Aが進んでいますが、これらはすべて株主の資本家に対して有利な既得権益の集約化や投資の高収益化を図らせ、『グローバル化における海外資産家による世界支配』の為の手助けを行っているのではないかと疑います。《欧州の主要企業：外国人株主比率は44.4％フランス企業を先頭に進行する「株主構成の国際化」》http://www.daiwair.co.jp/topics-old_printable.cgi?filename=20020705&num=131 《株式持ち合いの解消と構造改革》http://jp.fujitsu.com/group/fri/report/economic-review/200107/page11.html 《資本市場株式持ち合い構造推計2004年、持ち合い解消さらに進展》http://www.dir.co.jp/souken/research/report/capital-mkt/cross-share/04120701viewpoint.html 【対日投資シンポジウム2000】 http://209.85.175.104/search?q=cache%3Av23H0vI59KIJ%3Ahttp://www.meti.go.jp/kohosys/press/0000795/1/sinpo2.pdf%3A&lr=lange_ja&al=ja&ie=sjis&output=html&client=kddi-auone http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0000795/1/sinpo2.pdf 日本において、 ○1997年： ※アジア通貨危機。 ※山一證券自主廃業。北海道拓殖銀行経営破綻。足利銀行取り付け騒ぎ。 ○1998年： ※金融自由化。外為法改正。 ※ロシア通貨危機。 ※金融再生法。早期健全化法。日本長期信用銀行の金融機能再生緊急措置法による特別公的管理、国有化。日本債券信用銀行、公的資金注入。が起こりました。【失われた10年】 http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%A4%B1%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%9F10%E5%B9%B4&oldid=22570616 【不良債権】http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E4%B8%8D%E8%89%AF%E5%82%B5%E6%A8%A9&oldid=22374811 【資本注入】http://kw.allabout.co.jp/glossary/g_politics/w007595.htm 【金融再生プログラム】 http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E9%87%91%E8%9E%8D%E5%86%8D%E7%94%9F%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%A0&oldid=22504891 ●97、98年にかけて金融機関の破綻が大量発生し、多大な損失を出した金融機関は、現在のサブプライム問題のアメリカの様に政府による公的資金の注入を受けました。がしかし、その何兆、何十兆円という莫大な負債は、公的資金注入後、わずか数年で返済される事となり、その異常な負債を返す為になされたのが銀行の持ち株の外資への大量売却だったのではないでしょうか？護送船団方式の解体です。 97、98年にかけては、アジア＆ロシア通貨危機や金融機関の相次ぐ破綻以外にも、日本経済のグローバル化、外資の流入にとって関係のある事項が幾つかあり、97年の『香港返還』による中国の資本主義社会への参入、98年に『金融の自由化』『外為法改正』が行われており、一連の複数の事件は欧米と中国と日本の政財界によって作られたヤラセではないかと疑います。その後の小泉構造改革によるアメリカ型経済、社会構造へのムーズな改革案の導入と合わせて、元々あった予定、計画によってすべてが進んでいる様にも見えます。貧困弱者の一般国民や労働者の権利がないがしろにさるアメリカ型経済、社会への改革は政財界の予定事項ではないかと疑います。 ●何故日本の景気が悪いか？日本経済の景気回復が進まない理由として、企業が株主配当優先経営を意識し過ぎで労働者賃金を削減した為に労働者層が貧困化し個人消費が低迷。高配当による株主資本家の蓄財と海外への散財。大企業の寡占経済による民間実体経済の吸収。大企業と資本家の寡占経済による富と労働需要の一極集中とその裏返しの中小零細企業と一般労働者層の非正規雇用化や失業貧困化問題。減税による税収の悪化と緊縮財政によって公共事業や補助金の削減が為され地方経済への富の再分配が減少し地方の経済が萎縮している事が原因と考えられます。上場企業の派遣労働者の増加は、小泉構造改革により、企業利益、株主利益の優先の社会に変わってしまい労働賃金の抑制、買い叩きが進んだせいです。【全労働者の1／3を占めるになった非正規雇用】http://ameblo.jp/kaiten2006/entry-10021962719.html 【派遣労働者数の増加　連合】http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/koyou/hiseikiroudou/data/03haken_01.html 【年収200万円以下の労働者が1000万人以上】http://mainichi.jp/life/job/archive/news/2008/10/20081013ddm013100038000c.html ●構造改革により企業が欧米の株主利益優先の経営手法を取り入れ、『配当性向』『株主資本利益率、自己資本利益率（ROE）』『株価収益率（PER）』の向上を意識する様になり、労働者の賃金が抑制、或いは買い叩かれる様になりました。 …つづく。

世界のかたち。労働者の皆で金融投資経済を勉強しよう。その９

投稿者：戦うアルにゃ～のん。投稿日：2008年11月 4日(火)21時56分25秒

銀行は『営利団体』では無く『公共機関』であるべきと考えます。営利目的の為に、高利貸しをする様な金融機関は悪です。（ちなみにイスラム教の教えでは高利貸しは禁止。利子をとってはいけない事になっておりイスラム教を見習うべき面白い点。高利貸しの銀行はイスラム教では悪魔、肥ったブタなのでしょう。）もし、銀行が公共性を無視し、高利貸しや放漫経営に走るのなら、国は銀行を助けるのではなく、預金者の預金だけを守り、銀行の借金をありのままに銀行の経営者に背負わせて返済を迫り、経営責任を問うべきです。金融の自由化で高利貸しの銀行が発生しています。金利や金利による儲けに一定のルールを儲け、銀行の守銭奴的な高利貸し経営による日本の不景気をなんとかするべきです。

世界のかたち。労働者の皆で金融投資経済を勉強しよう。その８

投稿者：戦うアルにゃ～のん。投稿日：2008年11月 4日(火)21時26分54秒

●日本の銀行のモラルを信じてはいけない理由。北海道拓殖銀行のバブル投資経営と破綻の例。【北海道拓殖銀行】出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E6%8B%93%E6%AE%96%E9%8A%80%E8%A1%8C&oldid=22521463

世界のかたち。労働者の皆で金融投資経済を勉強しよう。その７

投稿者：戦うアルにゃ～のん。投稿日：2008年11月 4日(火)20時46分13秒

○1997年： ※アジア通貨危機。 ※山一證券自主廃業。北海道拓殖銀行経営破綻。足利銀行取り付け騒ぎ。 ○1998年： ※金融自由化。外為法改正。 ※ロシア通貨危機。 ※金融再生法。早期健全化法。日本長期信用銀行の金融機能再生緊急措置法による特別公的管理、国有化。日本債券信用銀行、公的資金注入。【失われた10年】 http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%A4%B1%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%9F10%E5%B9%B4&oldid=22570616 【不良債権】 http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E4%B8%8D%E8%89%AF%E5%82%B5%E6%A8%A9&oldid=22374811 【金融再生プログラム】 http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E9%87%91%E8%9E%8D%E5%86%8D%E7%94%9F%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%A0&oldid=22504891 ●金融、投資の自由化、外為法の改正で自由を得た金融機関だが…。土地バブルやアジア＆ロシア通貨危機で損失を出した銀行や企業や投資資産家の犠牲の羊として大量の国民が犠牲となり、現在の失業貧困格差問題を抱えた日本社会に至っている。大量の中小零細企業の倒産、ロスジェネの派遣社員やネットカフェ難民のワーキングプアはその最たるものです。いい加減な投資家や銀行の損失補填の為に、犠牲にされるのは日本経済の一番底辺の中小零細企業や派遣やパート社員のワーキングプア達です。そして、今回もメガバンクが怪しげな事を…。《「このままでは年越せぬ」…メガバンク非情貸し剥がし》 http://www.zakzak.co.jp/top/200810/t2008102201_all.html 《わずか2年で2倍近くに激増！中小零細企業倒産続出の内幕》 http://diamond.jp/series/closeup/03_08_002/ 《日本企業の1─9月期Ｍ＆Ａ、海外企業買収が過去最高》 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34066720081002 《三菱UFJ、モルガンへの90億ドルの出資完了》 http://www.afpbb.com/article/economy/2528204/3423551 《三井住友銀行がバークレイズ出資。邦銀大手の次なる一手に注目》 http://diamond.jp/series/inside/07_05_002/ 《みずほCBが米投資銀エバコアに出資、Ｍ＆Ａ業務で資本業務提携》 http://jp.reuters.com/article/companyNews/idJPnTK017567820080821 《三菱UFJ、最大1兆円資本増強へ＝みずほ、三井住友も検討》 http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/ufj_and_mitsubishi/ ●日本の中小零細企業を切り捨て貸し剥がしつつも、サブプライム問題や世界金融危機に乗じて、海外投資金融企業やメーカー企業を買収し続ける日本のメガバンクや国際大企業はモラルに反していると思います。買収した海外企業の中には買収後も赤字を出し続ける企業もあるでしょう。メガバンクの経営状態、自己資本比率の状態が悪いという噂がある中で無謀な海外戦略（政府戦略？）に疑問を持ちます。

世界のかたち。労働者の皆で金融投資経済を勉強しよう。その６

投稿者：戦うアルにゃ～のん。投稿日：2008年11月 4日(火)19時19分3秒

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○日本円を日銀が低金利で貸し出す。→民間銀行が低金利で貸し出す→企業は楽に経営可能で株主配当、労働者の賃金に利益が還元される。→国内実体経済は安定的に好景気。→景気が良く低金利なのでローンが流行る→ますます好景気になる。所を実際には、 ○日銀の低金利により民間銀行が安く借りる。→民間銀行が高い金利で公共事業や民間企業に貸付ける。逆に預金者への配当金利は最小にする。メガバンク等が海外進出企業への投資や土地バブルの再現等で暴利を稼ぎ出す。→メガバンクや海外進出企業は高配当を出す。→銀行や投資家や大企業が大儲けする一方で、労働者や中小零細下請け企業はリストラされたり、賃金、利益は買い叩かれる。→国内実体経済は停滞。（労働者層への富の還元、再配分がない為に実体経済が一進一退になる。）の状態であり、又、 ○外貨、外資の流出を許す。→外資は高金利で国内企業へ貸し出す。又、円キャリー取引で円キャッシュを稼ぎ出す。→円キャッシュを稼ぎつつ日本企業、資産の乗っ取り、搾取をする。日本で儲けた高配当を自国に還元する。（円資産の持ち出し。）→企業は高配当をたかられ、労働者はリストラされたり、賃金を買い叩かれる。→国内企業は徐々に外資に乗っ取らるが株価は上昇する。→日本の投資家が外資に便乗して投機や配当で儲ける。→一見好景気になるが、日本企業の利益や日本庶民の資産を海外に持って行かれる。（外資による日本の搾取、支配、乗っ取りが進む。）→サブプライム問題で外資が撤退。外資に頼っていた企業が貸し剥がしにあう。株価が急激に下がる。→今後、国内経済は崩壊し不景気になって株価や地価が底値になった所で、外資が戻ってきて安くなった企業を買い占めして日本を更に占領するかも？の状態です。又、 ○日本の民間銀行がセコいせいか、投資家富裕層や資産家ががめついせいか、外資に便乗した企業の労働者層の賃金が買い叩かれる。→労働者の賃金が買い叩かれ、民間の個人消費が低迷する。又、銀行、企業、投資家富裕層が通貨を飲み込んでしまい、労働者庶民経済に出回るお金が少なくなる。→庶民経済、実体経済が萎縮する為に不景気になる。の状態でもあります。 ○日本の銀行等の金融機関は『信用創造』に対するコストが高すぎるか、規制緩和政策の自由金利のせいでモラル低下を誘って暴利を貪り過ぎです。そのせいで貸し出しが少なかったり、預金に対する富の再配分の利益還元の配当が少なく、日本のメガバンクが寡占的に力をつけ過ぎた為に貸し手有利の状態が続き、日本経済を萎縮させ続けています。 ○金融投資経済を担う銀行、投資会社重視の政策は異常です。逆に実体経済は、物を作り、売り、消費者はそれで生活しながら新たな物を又、作り、別な人達に売っています。実体なのに価値のない存在として軽視すべきものなのでしょうか？実体のないマネーパワーだけのものを主体、重要視、優遇すべきではなく、逆に規制し実体経済に還元すべきもの（実体経済に奉仕するもの）ではないのかと考えます。実体経済の方が日本経済、社会に企業活動、庶民生活として実物、実体、本物、物質、現象としてちゃんと存在しており、経済を考える時には実体経済を主にして考えないと、企業活動、庶民生活がないがしろにされて国民が野垂れ死にします。金融投資経済は実体経済に奉仕させるべきものです。マネーパワーだけのものを主体、重要視、優遇すべきではなく、逆に規制して力を削ぎ、配当利子にルールを設け課税して実体経済に還元させ奉仕させるべきものです。金融投資経済主体、重視の政策は異常です。政策担当者は拝金主義の守銭奴の高利貸しを優遇するアホ馬鹿担当であり日本のモラルを破壊し国を滅ぼしかけています。－－－－－－－－－－－－－－－ ●現在、暴走するファンド等の投資資金によって世界経済がガタガタです。証券債権やファンドに課税する事で投資熱を冷ましたり、コントロールする考え方が必要と思います。又、構造改革による資産家優遇税制によって日本に大資産家が現れ、民主主義社会が巨額の資産、資本によって将来的に独裁支配されかねない状態になると考えられます。彼らの力を削ぐ為にも、贈与税や相続税も税制改革以前の厳しい税率に戻させるべきと考えます。又、源泉徴収で課税率10％になっている投資配当に対して重課税をすべきです。あるいは、投資配当の源泉徴収の課税率10％に対して、更に総所得に税を二重課税すべきです。参考：【投資、資産家優遇税制】http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html ●現在、政府で年金、国民健康保険等の福祉予算の財源確保の為、消費税率の引き上げが検討されていますが、もし引き上げを行うのであれば、『品目別消費税』を導入すべきと考えます。国民の貧困層は物価高で貧窮しており、ここで消費税率の一律の引き上げを行う事は国民の生活弱者の生活を更に貧困に追い込む事になり、彼らの生存権すら脅かしかねません。消費税を上げるにしても食料品、光熱費、居住費を5％の消費税に据え置くなど、品目別に消費税を変える事で生活弱者の生活を保護する必要があると考えます。ヨーロッパでは消費税は10数％～20数％が標準ですが、住宅、食料品、生活必需品に対する消費税率を、非課税にしたり、税率を下げている国が多いです。品目別消費税は、スウェーデンが一般税率25％、食料品12％、住宅は非課税。イタリアは一般税率20％、食料品10％、住宅及び農?海産物4％。ドイツは一般税率19％、食料品7％、住宅は非課税。イギリスは一般税率17.5％、住宅及び食料品は非課税などなど、住宅と食料品に対する税率を一般税率よりも下げることにより、低所得者や年金生活者に対する税制上の配慮を行っている国が世界的には多いです。日本は少子高齢化が進んでおり福祉の財源を賄う増税が必要ですが、食料品等の生活必需品に対する消費税の増税では、国民の弱者をかえって苦しめる事になりますので、消費税を増税する場合は、ヨーロッパ等を見習って品目別消費税を導入する事が必須と考えます。

世界のかたち。労働者の皆で金融投資経済を勉強しよう。その５

投稿者：戦うアルにゃ～のん。投稿日：2008年11月 4日(火)19時13分8秒

○日本の預金資産は1400兆円と言われる。又、公債（赤字国債、地方自治体債、道路公債等）の発行量は1100兆円と言われる。つまり、ほとんどの預金資産の現金（キャッシュ）は公債に置き換わっていると推察します。 1400兆円－1100兆円＝300兆円しか、現金貯蓄がないと言えます。日本の銀行、郵貯、簡保等に預けられた個人の預金資産の現金（日銀が貸し出さないでもある、元々日本にあった金利のつかない現金）のほとんどは国債に置き換わり、企業活動等で意識される『キャッシュフロー』なるもので世の中をぐるぐる回っていると推理します。【投資家別の国債保有割合】 http://www.mof.go.jp/qa/seimu/seimu034qa/kokusai02.htm 【国債等所有者別残高の各国比較】 http://bullbear.exblog.jp/3913671/ ●プライマリーバランス＝公債の大量発行により、ほとんどの預金資産の現金（キャッシュ）は公債に置き換わっていると推察します。ゼロ金利、低金利でお金を借り易くしてあっても、民間銀行を通す限り利子がつくから、雇用不安の不景気においては個人は誰もローンでお金を借りようとしません。（だいたい銀行自体が貸し渋りをしています。）『信用創造』や『通貨（債券、証券、金融商品を含む）の流動性』を増す事は、お金の量や流通量を増やす事になります。がしかし、公債は『通貨の流動性』が低いので、公債の増加が銀行の貸し渋りにつながり、実体経済に出回る無金利現金（キャッシュ）の絶対量と減り、二次的な『信用創造』が不足する事で、更なる不景気を招く恐れがあります。又、不景気時には公債は投資の逃げ道となります。低金利政策によって個人の貯蓄は、銀行等によって公債に置き換えられ、郵貯や民間銀行内で凍り漬けにされたまま運用され銀行の収益となっていると推察します。構造改革以降、プライマリーバランスによる国債大量発行によって実体経済の現金（キャッシュ）が絞られている（無金利で出回っている現金資産が少ない）事を良いことに、メガバンク等の民間銀行や郵貯では、 ○預金者の金利配当は最小のままペイオフを設け、預金者の預金を利用して公債や投資、貸付け運用で儲けて暴利を貪る。 ○預金者に金融商品を無理矢理すすめて売り付け、現金（キャッシュ）はローン（クレジット）で貸付ける。ような暴利を貪っていると疑います。プライマリーバランスによる赤字国債の大量発行、金融（金利）の自由化、ゼロ＆低金利政策により銀行が暴利を貪るようになり、ひいては国内経済が停滞、萎縮していると疑います。（実体経済に出回る現金が絞られている。）国債の大量発行による実体経済に出回る無金利キャッシュの絶対量の不足や金融の自由化により、不景気時にはメガバンク側の一方的な売り手市場になる事で、実体経済へ貸付け金利が高めになるモラル低下（貸し渋り、貸し剥がし）を引き起こす事を計算に入れなかったのは、政府の金融制度の不備、政策ミスです。特にグローバル化の中での規制や富の還元の必要性や中小零細企業保護に対する考え方がまるっきりないのは経済政策の根幹の不備、問題点です。日本経済の実体経済の成り立ちについての理解、各種規制や課税と交付（富の還元、経済の還流）に対する有効性を見出だせない…まともな日本経済の成り立たせ方に理解がない馬鹿政策と疑います。アメリカやイギリスが金融投資経済、自由貿易が出来て世界で勝ち残れるのは資源等の既得権益の裏打ち（原資）があるからです。資源、農地なし国で資源、穀物をアメリカに頼っている日本が、規制緩和や自由貿易や金融、産業の自由化をしたらひとたまりもありません。（もし、世界競争のグローバル化の中、自由化政策で国がもつのなら、国民の努力と能力が世界最強なでしょう。ただ国民が偉いだけ。）アメリカやイギリスの真似をしようとするのはアホです。 100歩譲って外為法改正、金融の自由化の裏に、『国の金融資産の保護』＝『国債の大量発行』をわざとし、政府（郵貯、簡保等）や銀行が保持する事で、現金の個人資産の海外流出を防ぐ作戦をやっているとしても、寡占状態の国内メガバンクのモラル低下が起こり、低金利政策に反した度が過ぎる企業への貸し渋りや貸し剥がし行為が日常的になっているのは、脆弱な国内景気を冷ます事となり政策として失敗です。外為法改正、金融の自由化は最悪であり、一定のルールを設けるべきです。政府でルールを設けて民間銀行に低金利での貸付けを義務付けたり、円、外貨の流入流出を課税等によって規制（保護主義）し、国内実体経済へ無金利現金を還元したりして、国民の貸し手側の預金者、借り手側の債務者の権利を守りつつ、無金利現金の海外流出を防ぎつつも企業や国民を思いやった景気対策をとるべきです。（何よりも日本のメガバンクが預金者にとって魅力がないのが問題であり、預金の海外流出を気にしなければならなくなる点である。）銀行や投資家がボロ儲けし放題の現在の規制緩和や自由化の流れは、国内企業や国民の経済を崩壊、萎縮させます。（又、投資家富裕層の投機や売国奴行為、外資の投機や企業買収よる日本人労働力や日本資産の搾取によって、国内経済が崩壊し外資に乗っ取られる。）外資に日本を乗っ取られない様にする為にも、日本円の貯蓄（キャッシュ）の海外流出を規制と還元（課税と交付）で防ぐと共に国内実体経済に対して景気対策や経済コントロールをすべきです。

世界のかたち。労働者の皆で金融投資経済を勉強しよう。その４

投稿者：戦うアルにゃ～のん。投稿日：2008年11月 4日(火)19時09分7秒

●プライマリーバランスのせいで国債の大量発行が止まらない。公債は刷ってもタダではない。誰がそれの金利の負荷をしょったり返済するのでしょうか？⇒税金を納めている企業や国民です。だいたい日本の預金総額が1400兆円といっても公債（赤字国債や地方債や建設公債）を1100兆円発行していたら、実際に自由になる預金は300兆円しかない。公債で車や家を買ったり株や投資が出来るのでしょうか？無理です。日本のGDPに占める消費の割合は50～60％ですが、公債が増える事は庶民が使用可能な現金を減らす事になり、個人消費を凍らせ、結果的に日本のGDPの限界点を押し下げる事につながるのではないでしょうか？国債を担保に日銀から金を借りて運用したり、銀行や企業の資本は、全部公債にでもしてもらわないと、日本の実体、実物経済に流通する現金（キャッシュ）が足りなくなります。 ○現金（キャッシュ）が足りないという事は、その国の通貨の流動性の限界、経済活動規模の限界点に達するという事になります。限界点に達すると景気は停滞、低迷します。公債を増やす事は通貨の流動性の足を引っ張る事になり結果的に不景気を招くのではないでしょうか。結局、アメリカみたいに庶民までもが預金は全て金融商品で運用し、消費は現金（キャッシュ）ではなく借入れ（クレジット）でという経済に無理矢理移行させられるのでしょうか？（現金無しで回る経済。）アメリカではローンの過負荷でサブプライム層の破産が多発し金融危機の一因になっています。真似するのは寒いです。日本の大量の公債は誰の資本や預金になっているのでしょうか？ 1000兆円もあるのに、流動させたり担保に出来なければ、ほぼ塩漬け資産。ちゃんと有効活用されているのでしょうか？私を含め古い貯金世代の人達は、商売人や投資や金融関係の仕事をやっている人達やローン信奉者の人達と違い、いまだにお金を使う感覚が、ローン＝借金＝損　であり、貯金の一点張りで銀行に預けっぱなしにしている原始的な考え方です。金利が安い時にお金を借りて前借り消費を楽しんだり、そのお金で商売したり、投資したり、貸付けたりする様な考え方がありません。（土地バブルの時代にマンションの転売をしたりして稼ぐ人達の様な知恵がない。）公債大量発行の現状では、減った現金通貨の流動性を高める為には、実体、実物経済に出回る足りないキャッシュを補う為に、投資資産家から税金をとって実体経済に還元したり、ローン消費生活や資産運用生活を庶民に強要するしかありません。投資家、資産家のわがままで、個人消費低迷の不景気を招き、庶民が貧困生活を強要されるのは酷な事です。逆に日本のバブル時代に土地やマンション転がしで儲けていた様な人達は、もはや世界では標準の人達になっています。例えばサブプライム問題では、サブプライム住宅を買った後に値上がりした家を転売をすれば利益が出るという政府の触れ込みでサブプライム住宅が流行っていたそうです。（アメリカ政府による住宅バブルの創作。）おそらく日本でも、アメリカの真似をしようと小泉構造改革のスタート時に、バブルの再来を予感した鼻の利く人達は、低金利政策を利用して借金をし、株や土地やマンションを買い漁り、値上がりを待って転売しながら現在、億万長者の勝ち組になっている人達もいる事でしょう。（政策担当の竹中平蔵氏のお友達関係の政財界の人達？官僚？）ただし、真面目な預金貯金世代はそんなバブルの時の土地転がしみたいに不労所得を得る嘘くさいシステムや、ギャンブル性に対して不信感を拭えません。ましてや、アメリカがやはりバブル崩壊を迎えている今は特にです。小泉、竹中路線の経済政策の裏にはアメリカの住宅ローンバブル政策と同じ流れがあるのでしょうか？（銀行再編前、途中だったのにもかかわらず、小泉構造改革のスタート時から大都市部に高層マンションが次々建ち始めたのがフライング的で怪しげでした。ホームレスがまだ街中に溢れていた時代なのに…彼らの頭にはバブル再来の構想が既にあってウキウキしていたのだろう。） ●円の預金には国債と同じかそれ以上の金利を、日本の民間銀行にはつけて欲しいです。日銀、銀行はボッタクリすぎです。（銀行は庶民の預金を国債をにあてて運用するだけでボロ儲け出来ます。預金に利子が付かないのは狡いと思います。ペイオフを設け預金者の預金を運用可能にしてある筈ですが、銀行が預金者の貯金を利用し儲けるのであればせめて国債と同じ額の利子を付けるべきであり、預金者の預金を投資運用に利用した場合は利子配当を還元するルールを設けるべきです。現状の政府、日銀、民間銀行の金融政策の正当性、目的、効果を疑います。） 1998年の外為法改正（金融ビッグバン）以来、外貨預金が盛んになり、現状、日本の低金利政策と海外の高金利の差により、利回りの悪い日本での投資や貯蓄を諦めて海外投資や外貨預金をする人達が増え、日本円の資産、所得の海外流出が進んでいると推察されます。公定歩合を指標として庶民は銀行の定期預金に対する金利を見ます。日本の銀行は構造改造により高業績をあげていますが、日本の銀行の預金の金利が低いのは銀行が預金者の預金を利用して儲けた分を、預金者に対して利益還元をしていないでボッタクリでボロ儲けしているせいではないでしょうか？それでいながらペイオフまで設けた日本の銀行は暴利を貪り過ぎではないでしょうか？例えば、新生銀行の外貨定期預金（毎月円で利息がもらえる）商品の場合、以下のとうりです。 http://tyotiku.fc2web.com/fuyasu3.html 普通預金　外貨定期預金（6ヶ月）米ドル　0.05％　3％ユーロ　0.1％　1.25％オーストラリアドル　0.75％　4％ニュージーランドドル　0.75％　5％円預金　0.05％　0.001％これでは誰でも外貨預金をしたくなり、日本円の預金資産の海外流出が止まらないのではないでしょうか。現金資産の国内還元、日本国内で出回るお金の総量が減る事になり国内経済で使えるお金の総量が減って不景気になってしまいます。地方や労働者庶民が不景気になっているのもうなずけます。

世界のかたち。労働者の皆で金融投資経済を勉強しよう。その３

投稿者：戦うアルにゃ～のん。投稿日：2008年11月 4日(火)18時44分5秒

●【アメリカの投資バブル崩壊の考察】 ※ノンリコースローンにより消費に対するモラル低下、投機目的の消費が起こり、必要以上に物件を建てたり売ったりするバブルが起こる。 ※証券、債券、金融商品、ローン債券を金融機関、企業、債務者が大量発行する事で金融投資経済が実体経済の何倍にもなる。元々の庶民経済の資産（現金、土地、住居、企業）を全て金融機関、企業が吸収し飲み込んでしまう。更に金融派生商品などを作る事によってバブル的に架空の投資金融経済が大きくなる。預金は金融商品、ボーナスは株券、支払いは現金からカードローンに置き換えられる。庶民は資産を持たずノンリコースローン、リースで買い物をしローン債券を発行し続ける。金融機関が胴元でお金を運用、貸付けをし、庶民がそれを積極利用する社会。 ※企業、債権者が証券、債券、金融商品、ローン債券を大量発行し、消費や生産予定分の前借りをしており、利子や配当の収入をあてにした状態。十分な資産がないと景気停滞、後退で簡単に不渡りになり破綻する。好景気時のみしか成立しない経済。 ※１つの実物物件から複数の用件の証券、債券、派生商品を大量発行し、金融商品の価値や金融投資経済の信用の低下を招く（実物の資産、抵当の裏打ちの無い証券、債券が増える。）。好景気時には多量の利益があがりいいが、不況時に多大、大量の負荷がかかる。 ※自己資本比率で経営を考え、経営効率の向上、資産の有効利用を考えるあまり、自己資本に実物の資産、抵当の裏打ちの無い証券、債券が多い企業が増える。不況時に証券、債券の価値、信用があっさりと下がり自己資本が足りなくなって破綻し、証券、債券の持ち合い状態の経営の為に破綻が連鎖する。 ※不景気時に信用が下がり、高利率の借入れやローン債務を求められた企業や債務者の連鎖破産が多発する。（貸し剥がし） ●アメリカの金融危機は金融メルトダウン（溶ける）と呼ばれたりしています。金融や投資のグローバル化が進み、世界各国の企業で株や債券や金融商品等の持ち合いが進む中で、サブプライム問題、金融投資バブルの崩壊により、金融商品や証券の価値がなくなったり、債券が不渡りをだしたりして、アメリカを中心として架空の金融投資経済が萎んでいくせいだと思います。（しかも、不良ローン債権、CDS等の放射能を発しながら…。）実体経済の方も企業や個人が破産して、次々と信用創造が消えていきます。【信用創造】http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E4%BF%A1%E7%94%A8%E5%89%B5%E9%80%A0&oldid=20362200 ●証券、債券、金融商品も『信用創造』と同じで、見かけのお金の総量や流通量を増やす効果がありますが、不景気で倒産、不渡りが起これば消えてしまい、お金の総量は減ってしまいます。又、逆に証券、債券、金融商品の発行のし過ぎでバブルが発生します。アメリカの一連の金融崩壊の根幹はバブルによるもので、景気回復はだいぶ先になるのではないしょうか。長引くかも知れない金融危機の不況によって、証券、債券、金融商品という架空のお金が企業、個人の破産で次々消えて行くでしょう。以前の欧米の好景気は、需要の前借りや、通常ではあり得ない無理な貸付けや無理な配当を求めたバブル経済であり、金融危機に対して資本注入などの様々な処置をとっても、好景気を作り出す為の『景気対策』ではなく景気後退の『ソフトランディング（軟着陸）』の対策にしかならないと考えます。 ●投資資産家にとってバブル崩壊の不況は、経営の悪化した優良企業を買収したり、値が下がった優良物件を買って儲ける絶対の機会です。しかし可哀想なのは損を計上させられた金融商品や不良物件を買わされた、世界各国の投資家や預貯金のつもりで投資信託をしてる一般の人達です。又、怖いのは欧米の投資資産家や企業、ヘッジファンドや金融投資会社が、サブプライム問題、金融危機の投資の損失の穴埋めに躍起になる事です。《http://www.zakzak.co.jp/top/200810/t2008102201_all.html》例え、銀行に資本注入して銀行を支えたとしても、返済に躍起になった銀行、投資会社、企業が利益確保や損失補填の為に、無理な配当や利子の引き上げを求めるので、企業や債務者が苦しい経営を迫られそうです。又、損失補填の為の高配当を求める企業、銀行、投資会社、投資家達により、労働者は賃金を買い叩かれ、リストラが横行し労働者庶民は人権を蹂躙され貧困化するかも知れません。 ●アメリカはカードローンで暮らしている様な社会だから、一度、景気悪化が酷くなって失業者が増えると借入れやローンが出来なくなって個人消費が極端に下がり、小売りの低迷から更に失業者が増えるという、消費の低迷による負のスパイラルに陥らないか心配です。アメリカ人庶民の大衆消費社会が消滅して総貧困化するかも知れません。 ●アメリカは、国の富のほとんどを一部の大富豪資産家が持っており、庶民はお金をほとんど持っていない状態です。富裕層が銀行を通して、庶民や企業にお金を貸出したり投資したりして、収益をあげつつ社会、経済を操り支配している社会です。庶民は銀行からの借入れやローン込みで家計を維持しており、労働収入にバブル期の住宅価格の上昇による資産の増加分、借入れ可能限度額などを加えて、家計を計算して賄い、好景気を当たり前として生活をしていました。まるでバブル期の企業経営者の様です。今回の不況で、庶民は返済が滞り破産し、資産ゼロのホームレスになってしまうはずです。アメリカの縮小傾向の景気を回復させる為には、国のほとんどの富をかき集めて持っている資産家の富裕層、銀行、あるいは国が、持っている富を社会に還元する事で、停止しがちな経済を回してやらなければなりません。傷付いて衰退してしまっている実体経済を復活させる為には、貸し倒れや損失覚悟で庶民に仕事とお金を与え、実体経済を復活させてやる必要があります。それが出来る様になる迄はアメリカ経済は沈み続けるでしょう。資産家や銀行が、貸し倒れや損失を怖がって貸出しや投資を渋っている間は、経済は停滞し続けます。

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