鹿児島事件と私　議論系掲示板

全100件の内、新着の記事から10件ずつ表示します。

宮顕について

投稿者：れんだいこ投稿日：2009年 4月13日(月)09時55分18秒

　KM生さんちわぁ。れんだいこは、宮顕について、あれほどスパイ摘発を得手としていた宮顕そのものが「当局から送られた真性のスパイ派」なる観点から分析をしております。この説を誰も検討されないですねぇ。れんだいこの観点がオカシイのであれば、そういう議論を仕掛けてくだされば良いのだけれども、それもない。　れんだいこが立論した時はまだ在世中でした。真相は結局、墓場まで持って行かれました。それにしても加藤周一が歯の浮くような追悼をしており、氏の卑俗な能力を晒してしまいました。でも、これの方がウケが良いのですね。世の中そんなものなのかなと理解しております。

http://www.marino.ne.jp/~rendaico/jinsei/

れんだいこさんへ感謝

投稿者：KM生投稿日：2009年 4月13日(月)04時00分25秒

れんだいこさん速攻の返レス有難うございました。１）ま学生が指導的だったのは、大学進学率が２０％台と低くエリートだった６０年代前半まででしょうね。６０年代後半以後は大学短大進学率も４０％に達して最早学生など大衆化されてしまったというところでしょう。７０年安保が６０年安保のような国民的運動にならなかったのも、当然でしょう。２）この点、かつてのマルクスボーイだった宮顕の「インテリ＝前衛が民衆を指導する、共産党党首は東大卒でなければならない」論は、アナクロニズムになってしまいましたね（＾＾）。確かにキューバのような低開発国では、カストロは弁護士でゲバラは医師だったように「インテリ主導の革命」でしたが、先進国ではもう当てはまらないですね。３）昨今の格差社会の進行での、蟹工船・資本論ブーム。「社長島耕作」の作者の弘兼憲史氏が（いわゆる紛争世代とは言え）、「マルクス経済学入門（幻冬舎刊）」を著されているのには驚きました。マルクス主義は「分析の武器」たりえても、「変革の武器」とはならないというところでしょう。

KM生さんに感謝のレスです

投稿者：れんだいこ投稿日：2009年 4月12日(日)20時44分3秒

　KM生さんちわぁ。レス有難う。引用についてですが、れんだいこが値打ちものと認めた場合、引用転載させていただくことにしております。昨今の著作権理解と異なりますが、著作権法を解析した結果、大衆的利用フリ－の観点を確立しております。今後ともよろしくお願いいたします。　ロシア革命がシオニズムの陰謀」というのは、出版社と揉めた点でもあります。敢えて削除せず言いたい放題にさせてもらいました。これについてですが、究極「シオン長老の議定書問題」に帰着しますが、れんだいこは、ロシアの密偵が命がけで詐取し出回ったものと理解しております。以降、世界史は今日まで「シオン長老の議定書」マニュフェストが指針した通りになっており、なりつつあると認識しております。この議論は長くなるので止めますが確信犯です。論拠としては、「ユダヤ主義考」（http://www.marino.ne.jp/~rendaico/judea/）で示しております。　「終戦直後から７０年までの戦後学生運動」の概略通史として上出来との評価有難う御座います。これが、ネット上での初評価です。感謝しております。下巻についてですが、今年のお盆頃までには原稿をお渡しできるのではないかと思っております。一応は既に書き上げておりますが、ブック様式にはなっておりません。どうせ手直しするのなら、もっと分かり易く、且つ云い足りないことのないようにしようと考えて推敲中です。　「今から楽しみにしています」とのこと、最大に嬉しいです。ではまた。　２００９．４．１２日　れんだいこ拝

http://www.marino.ne.jp/~rendaico/jinsei/

速攻で拝読しました

投稿者：KM生投稿日：2009年 4月12日(日)17時55分45秒

れんだいこさん貴方のＨＰで、小生のさざ波通信やＪＣＰウォッチへの投稿を引用して頂いたのは存じておりました。今回早速貴方の新刊を購入拝読しました。感想を申します。１）「ロシア革命がシオニズムの陰謀」というのは、読者に理解しがたいのではないでしょうか？如何にも「９．１１は米帝の自作自演」というのと同類の、「論理の飛躍」を感じさせられます。少なくとも、貴方がそう論じられる論拠（むろんご自身のＨＰでは触れられているのでしょうけど）を示されるべきです。２）「終戦直後から７０年までの戦後学生運動」の概略通史としては、上出来だったと思います。この点、貴方のいわれる「客観主義」が貫かれていたからでしょう。「今日から過去を振返って、当時不明だった問題点を解明し今後に生かす」という点で、貴方の著書は多くのかつての学生運動家達に「大いなる指針」となることでしょう。ところで、下巻の発売はいつ頃になるのでしょうか？今から楽しみにしています。

れんだいこ新著のお知らせ

投稿者：れんだいこ投稿日：2009年 4月10日(金)20時52分36秒

突然の闖入すみません。宣伝させてください。　ここに謹んでれんだいこ初著作をお知らせさせていただきます。れんだいこはこたび「検証　学生運動－戦後史の中の学生反乱」（社会批評社、２００９．２．２５日初版）を発刊致しました。社会批評社の小西さんの推薦の辞と思われますが、「紹介」欄には次のように記されております。　「戦後社会を揺るがした学生運動は、なぜ崩壊したのか？　その歴史と実態を概括する。東大闘争―全共闘運動から４０年の現在、すべての青年学生に贈る本」。　「著者プロフィール」で次のように紹介されております。　１９５０年生まれ。１９７０（昭和45）年、早大法学部入学、１９７５（昭和５０）年卒。１９９９（平成１１）年頃、インターネット界に登場。現在「人生学院」（ttp://www.marino.ne.jp/~rendaico/jinsei/）というＷｅｂサイトを「れんだいこ」のハンドルネームで運営し、政治・宗教・思想・歴史・経済問題を評論発信。ネット上にたすけあい党を結成し、情宣活動中。　れんだいこは、版元ドットコムの著書紹介サイト（ttp://www.hanmoto.com/bd/isbn978-4-916117-81-6.html）のブログに投稿し、次のように著者挨拶しております。　「皆様はじめまして。本書はれんだいこの処女作です。何を初作としようかと思っておりましたが、学生運動論が手始めになりました。れんだいこが３０年来温めていた疑問を解いてみました。本書で学生運動の流れが分かると思います。これをどう見立てるかは各人の自由ですが、れんだいこなりのコメントを附しております。既成の観点とは大きく違っておりますが、この新視点こそが正解と自負しております。読後の議論をよろしくお願いします」。　どうぞ忌憚なくお読み賜り、ご意見感想をお寄せくだされば本望です。文中に織り交ぜたれんだいこ観点に対する批判も含め、掲示板辺りで議論が沸騰すればなお本望です。口コミ、引用転載よろしくお願い申し上げます。　版元の社会批評社の小西社長は次のようなコメントを添えてくれております。　「今年は東大闘争４０周年ということで、報道も活発になっているようです。この時期に合わせて、この学生運動史の検証が出されました。活発な議論を期待したいところです」。　云われてみれば、今年は奇しくも東大闘争の最終決戦となった安田砦攻防戦４０周年になりますね。れんだいこは特段意識しておりませんでしたが、記念すべき周年に発刊できることになりました。　あの日不思議なことに次のような思い出があります。れんだいこは高校三年生でしたがたまたま遅刻し、教員室へ遅刻届を提出しに行ったところ、授業開始ブザーが鳴っていたにも拘らず数名の教師が釘付けでテレビを食い入るように見ておりました。物分かりが良いというか、れんだいこを見て、「おおっ＊＊君、君もどうぞ」と誘ってくれ、暫くの間一緒に見続けた記憶があります。それほど先生方にも関心の強かった事件であったと云うことと、今日では信じられない情味のある教師たちが居たと云うエピソードと共に蘇って参ります。　本書の特徴は、戦後学生運動史を総合俯瞰的に叙述したところに意味があります。総合俯瞰的にとは、右派からも左派からも、日共系からも反日共系からも読めるようにしたということです。加えて、適宜に著者見解を附しました。関係者には不興覚悟でかなり大胆に云いたいことを歯に衣着せず述べております。　これまでの学生運動論は、日共系は日共系からの新左翼系は新左翼系の「俺のところが一番正しい論」からの自画自賛的なものになっていたきらいがありますが、本書は客観評価に務めました。これはかなり高度で難しい作業なのですが、為し得たと自負しております。そういう意味で異色にして待望の学生運動論になっております。この辺りをご堪能くだされば幸甚です。　もう一つ、学生運動がこれまで信奉してきたマルクス主義の相対化をしてみました。特に、現代世界を牛耳る国際金融資本帝国主義及びそのイデオロギーとしてのネオシオニズム問題を採り上げました。そういう意味で従来にない視点からの考察になっております。もう一つ、穏和系に対する日共の宮顕、急進系に対する革マル派の黒寛を戦後左派運動の撲滅請負人として位置づけ、悪事を確認しております。これも従来にない視点からの考察になっております。　れんだいこが敢えてこれらの諸問題を記したのは、通り一編なものを市井に提供してみても意味がないと云う思いと、左派運動がこれらの諸問題を確認し対処する能力を獲得しない限り積み木崩しになるとする分別があるからです。従来、これらの問題を明確に打ち出す学生運動論はありませんでした。それは無難ではありますが焦点をぼかしており、れんだいこの性に合わないと考え、敢えて書き込みました。この辺りをご堪能くだされば幸甚です。　出版社から逸早く出来上がった著作が送られ、これを手にした時、感無量のものがありました。インターネット上で読むのとは叉違う味わいがありました。早速持ち帰り、その日と翌日にかけて風呂でもトイレでも寝床でも読み進めました。著者の自分が読んでみて結構面白いなと云う思いがしました。それと、やはりブックにはブックの良さがありますね。持ち歩きに便利です。　本書は、２．２２日頃より書店に出回りました。販売開始より現在まで既に二ヶ月なろうとしております。それなりの反響を戴いております。四、五名の方からメールをいただいております。爆発的な売れ行きではないようですが、ネット上ではかなりのアクセスをいただいているようです。売れ行きもほぼ順調なようです。但し、残念ですが爆発的では有りません。　内容が内容だけに商業新聞の書評欄で採り上げられることはあるまいと見立て、事実その通りになっておりますが、今後に於ける学生運動論の際に手引きとなるロングセラー本の地位を獲得し得たと思っております。これは著書宛メールで戴いた書評ですので、れんだいこの勝手な思い込みではありません。それぐらいの解析はしていると自負しております。若い方からは、戦後史の流れが良く分かりました、凄いという反響が寄せられております。　本書は学生運動論として書き上げておりますが、同時に戦後政治史論にも使えるようになっております。現下の政治局面を評する際の観点基軸として、本書が役立つことも申し添えておきます。まだお読みでない方はぜひ手にしてみてください。れんだいこ観点に同意できなくても、叩き台として思案を深めるのに好著なものになっていると思います。　一言申し添えておきます。書かなくても良いことではありますが、れんだいこの性分が邪魔して告発しておきます。本書は、左派圏界隈で即日話題になるべき良書ですが、これまでのところ皆目音無しです。これは何を物語っているのでせうか。れんだいこが自惚れで自薦し過ぎている場合が考えられます。もう一つは、それほどまでに日本左派運動がイジケている場合が考えられます。これに関しては、読者の判断に任せます。　れんだいこは、本書を皮切りに続々公刊して行く予定です。角栄物語り、中山みき物語り等々のど元まで競りあがっているテーマが目白押しになっております。それらが全て人民大衆の利益になるよう願っております。れんだいこの生有る限り健筆を振るい、余生を日本の歴史にひいては世界の歴史に何がしかのお役に立ちたいと考えております。れんだいこ本が皆様方の書棚に納まり、置いておくだけで知となり友となって光芒を放つことを期待しております。今後ともご支援のほどよろしくお願い申し上げます。　只今より宣伝戦を開始いたします。口コミ、転載宜しくお願い申し上げます。当時の活動家、現在の学生の皆様、賛意なり批判なり議論を開始して下さい。まずは政治不況を糺さねばなりません。では。　人生学院２　（http://www.marino.ne.jp/~rendaico/jinsei/）　学生運動論　（http://www.marino.ne.jp/~rendaico/gakuseiundo/）　「検証　学生運動戦後史のなかの学生反乱」　（http://www.hanmoto.com/bd/isbn978-4-916117-81-6.html）　２００９．４．６日、２００９．４．１０日再編集　れんだいこ拝

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構造改革を再検証すべきです。

投稿者：戦うアルにゃ～のん。投稿日：2009年 3月 2日(月)15時47分48秒

■現状の世界金融危機、世界恐慌の裏側には、世界的な不動産バブル崩壊の爆弾（不祥事）が隠されていると考えます。 ○【伝説の借金大魔王　千昌夫】 http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%8D%83%E6%98%8C%E5%A4%AB&oldid=24298484 ■20年前の土地バブルでは不動産投資で破産した投資家が多数発生し、銀行も多量の不良債権を抱える事となった。構造改革中は、東京、名古屋、大阪などの大都市部では、次々高層ビルが建てられて、まるで土地バブルの再現以上の状態でした。今回の不況では千昌夫みたいな借金大魔王の噂話は聞かないが、構造改革では『失われた10年』なんて言って、20年前の土地バブルの再現を狙って不動産投資を積極的にしていた連中の中には、隠れ借金大魔王が相当数出ていてもおかしくないはずです。当然、借金大魔王予備軍にお金を貸したり投資したりしていた銀行や投資会社も不良債権を多量に抱えつつある可能性がある。現在は粉飾決算に腐心しているでしょう…。参考：【北海道拓殖銀行】 http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E6%8B%93%E6%AE%96%E9%8A%80%E8%A1%8C&oldid=22521463 ■構造改革中に、バブル的な投資に絡んだ銀行や投資会社の中には、現在、旧北海道拓殖銀行的にもがいている企業がいるのかも知れない…。 ○《保有株買い取り20兆円に、企業の持つ銀行株も対象　政府与党》http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081218AT2C1800J18122008.html ○【Jリート：低迷、時価が純資産割りこむ「異常事態」…回復の兆しはみえず】 http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200902080002a.nwc ■案の定…。銀行や既得権益投資家が馬鹿をする度に、国が補填をし続け、国の借金がまた増える。その度に増税や低賃金就労を要求される失業貧困労働者は奴らの金儲けの仕方のいい加減さや図々しさに気付いて、うんざりして怒るべきだ。 ■永遠と公的資金注入を要請するだらしない博打打ちのメガバンク。土地バブルの箱もの投資の呪いから永遠と脱け出せない投資下手のメガバンク。預金者への預金金利の還元が最低でありながら、高利貸しをする渋ちんバンク。ゴールドマンサックス等の投資銀行に憧れて、ベアスターンズやリーマンブラザーズの後追いをしそうな政財界直下の資産家御用達拝金銀行。ここ20年くらい、建設不動産投資資産家とメガバンクのせいで、全国民が苦しんでいるといっても過言ではない。（何故なら赤字国債発行量はアジア、ロシア通貨危機以来高止まりにもかかわらず地方交付税は削減。赤字国債のほとんどは銀行の損失補填に消え続けていると言って過言ではないのでは。）建設不動産投資家や資産家は早く破綻すればいい。彼らの為に国民労働者達が巻き添えを食らい続けるいわれはない。財政赤字の為に地方交付税や社会福祉予算のカットをされなければならないいわれは無いし、投資家、資産家、銀行は自分達が作った損失の補填の為に大企業に高利貸し的にたかり、大企業は銀行や投資家からの借入れや配当の金利を輩出する為に労働者に低賃金就労を強いるが、そんな銀行や資産家や投資家がバブルで作った負債の補填をしてやらなければならないいわれは労働者側にはないはずだ。建設不動産の資産価値は下落させて当然だし、銀行も損を計上するべきだ。投資家も資産家もちゃんと破産すべきだ。たいして芸術性も無い様な、下らない都心の高層億ション一つの建設にかかる費用や運営費（借入れ金、土地購入費、借地代、建設費、転売経費、運用費等で動く莫大なお金）で、いったい幾つ田舎の公立学校や診療所の建設や運営費が賄えることやら…。とにかく都心に一般人が購入不能なくらいの程経費のかかる建物を乱立させる事は、国内のお金を都心一点に集め過ぎてしまう弊害以外にも、お金の運用に莫大な経費がかかり非効率で無駄である。そのくらいなら、地方交付税に回した方がよい。地方交付税を出しても投資経済効果はないが、田舎の社会維持という経済効果がちゃんとあり意味があると考えます。－－－－－－－－－－－－－－ ■政局だなんて言って政治を自分達の玩具にしている政治家、マスコミは職務怠慢で全員刑務所に入れるべきだ。もし日本に『政局』があるとしたら、構造改革路線について考え、日本の舵取りをどうするかについてだけです。まずはそこから検証、議論しなければ話しにならない。アメリカの金融投資バブルは崩壊したに等しい。ブッシュ大統領のレッセフェール路線からオバマ政権に変わり国の政策を大幅に変えてくるだろう。そんな中で、未だにブッシュ路線とコピーくらいの小泉構造改革を問題提起もせずに同じ路線を継承し引きづり続けるのか…？何も問題提起もせずに国会を連日開いて『政局』を語り改革を進める政治家連中に呆れます。政府はブッシュ政権と二人三脚で構造改革によって経済、社会のグローバル化を推進し『小さな政府（減税、公共事業削減）』『規制緩和、自由競争、市場原理主義』『企業、金融、投資主体社会、偏重経済』への改革を進めてきました。日本の構造改革はイギリスに似せたものと言う人達もいますが、アメリカとの年次改革要望書に基づいた規制緩和、自由化、市場開放の改革に過ぎなかったでしょう。しかし、どのみち投資金融バブルのせいでイギリスもアメリカも多大な被害を受けて投資金融業界は壊滅状態です。日本のメガバンクも不動産金融投資に手を出していたらイギリスやアメリカの銀行と同じ憂き目にあったでしょう。ただし、日本の不動産業界も既に幾つも潰れており、メガバンクが其処に融資、投資していたとしたらおそらく以前のバブル以上の隠れた損失を抱えてしまっている可能性があります。とにかく今回のグローバル金融投資バブルと構造改革の再検証を一度してみるべきです。

小泉元首相が煽った自由競争、自己責任社会によって作られたものとは…。①／②

投稿者：黒猫プーさん。投稿日：2009年 2月16日(月)07時37分26秒

○【第百五十一回国会における小泉内閣総理大臣所信表明演説】http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2001/0507syosin.html ■世界は、弱き個人に対してそんなに優しくない。弱肉強食の世界競争、グローバル化競争の世界経済の中で、『自己責任』『格差肯定』『自由競争』と言われて放り出されたら、弱き人達はどうなると思うか？統計データを見るに、自己責任を理由に見放された上で、強者の喰い者にされる…が正解の様です。（日本社会の状態は改革前より確実に悪くなっている。） ○【年間1万人の自殺者増加（95年：22,445人→05年：32,552人）】http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/ ○【国民年金：滞納者25％481万9000人、「経済的に支払いが困難」65％も…25～29歳層の滞納率38％】http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080311k0000m040097000c.html ○【12月の失業率、4.4％。41年ぶり悪化幅有効求人倍率は0.72倍。】http://www.nikkei.co.jp/keiki/shitugy/ ○【6年連続「生活苦しい」57％過去最多】http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008090901000606.html ○【日本の格差問題】http://www2s.biglobe.ne.jp/~mmr/glocal/2006/692/kakusadate.html ○【家庭の貯蓄（家計の資金余剰金）の減少】98年：25兆7014億円 ⇒ 03年：－3728億円（家計の資金余剰金＝貯蓄金－投資金） ○《雇用環境も福祉も欧米以下！日本は「世界で一番冷たい」格差社会》http://diamond.jp/series/worldvoice/10012/ ○【OECD相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。2006年】http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html 『「日本の相対的貧困率は今やOECD諸国で最も高い部類に属する」相対的貧困率とは国民を所得順に並べて、真ん中の順位（中位数）の人の半分以下しか所得がない人（貧困層）の比率の意味。つまり中位の人の年収が500万円だとしたら250万円以下の所得層がどれだけいるかということ。』 ○【日本の所得再分配、国際比較でみたその特徴】http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html ○【年収200万円以下の労働者が1000万人以上】http://mainichi.jp/life/job/archive/news/2008/10/20081013ddm013100038000c.html ○【4割弱が非正社員。派遣は倍増。07年厚労省調査】http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008110700859 ○【若者のクルマ離れ、その本質は「購買力」の欠如。派遣など不安定就労社会のツケがきた。】http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20090109/182410/ ○【07年の1人あたりGDP、日本はOECD19位。G7で最下位。】http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081226AT3S2502D25122008.html ■自殺者の多さも相対貧困率も他のOECD先進国に非難される程のデータが出ています。今の日本社会は明らかに異常であるにもかかわらず政財界、マスコミ、ネット界は失業、貧困、格差の対して問題視する様子がありません。欧米諸国と比べて、労働者の最低賃金が低い事、中間層と低所得層の税率の差が小さい事、所得再分配の労働年齢層への給付が少ない事が日本の貧困率を高める結果になっています。日本の生活環境、労働環境は欧米諸国先進国に劣り、むしろ途上国に近くなって来ているとも言える。 ●近年の自殺、殺人事件の横行は、世界のグローバル化と構造改革において負け組が奴隷化、失業、貧困化、野垂れ死の危機に達し、絶望した人達の悲鳴だと思います。アメリカ型金融投資支配社会への構造改革は、投資や金融に興味のない労働者庶民にとっては、理解不能のステルス的な社会の変革です。又、投資に熱を入れている人達も問題点を理解していません。問題は、それをテレビ等のマスコミがほとんど問題提起することなく、又、国民もほとんど気にしないで投資にあけくれたり、日本国内における産業（仕事とお金）の奪い合い競争を無為に続けていることです。政府が、国民にアメリカ型競争社会への改革の全体像や、その意味する所の自由競争、市場原理主義、アメリカ型金融投資経済に参加するグローバル化の闇や負の部分を公言、広報して注意喚起しないでいるせいで、政府は年1万人、10年で10万人の自殺者を大量生産し続けています。世界経済、社会のグローバル化に参加するおいて、小泉元首相は金融、投資、企業の競争力優先、自由化優先のアメリカ恭順の構造改革を推し進める一方で、予算不足を理由に弱者の救済をせず（増税による予算の確保をせず）に、結果、弱者切り捨ての自己責任の競争政策についていけない自殺者や野垂れ死に者や犯罪者を大量に作り、見殺しにしていました。グローバル化された社会では定職の仕事にありつくのが困難となり、失業を繰り返す不安定雇用の貧困労働者層が生まれます。その原因は、グローバル化により企業が高効率化を進める。→企業の合併、集約が進む。労働力の安い途上国に工場を移し、工場で集約大量生産を進める。→世界中に安価な製品を大量輸出する。世界中に安価な製品が溢れかえり物余りのデフレ不況に陥る。→世界中の先進国で労働者が余る。→職にありつけ無い労働者が増え非正規不定期雇用の労働者層が増えるという現象が起こるのです。現代の先進国では、安い途上国の労働力におされて常に失業の危険にさらされる、いわゆるワーキングプアやネットカフェ難民やフリーターやニート（就職待ちの在宅失業者）という定職に就くのが困難な失業貧困労働者層が発生し続けています。定職に就きたいけれどもそれが困難な人達がいるのは事実であり、それはグローバル化競争が続く限り続きます。世界のグローバル化によって産業の合理化が進み、一般労働力が過剰になり、定職にありつけない、やもうえない失業を繰り返ざるをえない失業貧困労働者層が、現代先進国において大量に発生していることを政府、マスコミは認め何らかの救済処置をとるべきです。失業貧困労働者層の自己責任や自助努力に任すのではなく、失業貧困問題を広報し企業や富裕層の意識改革を図ったり、他の先進国と同様に支給基準の弛い失業保険（生活保護）の支給や、公共事業等の積極推進で雇用を創出するなど、何らかの手をうつべきです。

小泉元首相が煽った自由競争、自己責任社会によって作られたものとは…。②／②

投稿者：黒猫プーさん。投稿日：2009年 2月16日(月)07時33分41秒

●グローバル化によって世界経済は統合され、世界の産業構造は単純になり続け、世界に仕事を得れない貧困労働者層が増え続けます。それがグローバル化と自由競争による資本主義の問題点です。強い者の所にお金と仕事が集まり過ぎて固定化してしまい不景気を招く自由競争ではなく、行政による公共事業で労働を創出したり、大企業に独占禁止法等の各種規制を設ける事で中小零細企業を保護し社会や文化を複雑にする必要が出てきます。野放しの自由競争では失業貧困層の経済は回らず、大部分の人々がフィリピンの様に貧困街を形成したり、あるいは経済難民となり世界をさ迷いグローバル化した世界で社会や経済の枠から放り出されるでしょう。アメリカでも、輸入品と中国やインド等の途上国へのアウトソーシング（業務委託）で仕事を取られるアメリカ人の人達が増え、中流層が減って貧困層が増える『二極化』が進んでいると聞きました。 ○【貧困大国アメリカ】http://shinshomap.info/book/4004311128.html アメリカ的自由主義によるグローバル化が進み、世界中で失業者や貧困層が増えていますが、旧EUや旧日本社会の様な社会主義や共産主義との折衷の修正資本主義社会の方が健全な国政と考えます。日本でも労働組合等の権利要求、擁護団体や農協、漁協等の共産協同体の弱体化や協同体の枠を壊した競争社会によって貧富の格差が広がっています。構造改革前は、日本は高税率と保護主義の共産的資本主義社会であり、それが権利であり常識でした。労働組合の力が強く、又、公共事業や補助金づけの社会でしたが、一見悪に見えて日本中に仕事とお金を均等にばらまく共産主義的な競争の緩やかな平和な社会でした。構造改革推進派は戦後の共産社会的資本主義社会の正義を全て否定して、景気回復を理由に、ここ数年、構造改革を押し進めています。ただし、アメリカをただ真似た構造改革で作った競争社会は、アメリカそのもののモラル低下が著しい犯罪社会になってしまっています。一般庶民の貧困層が増えれば増える程、消費が落ち込み、犯罪が増える傾向にあります。構造改革以前の昔の一億総中流社会の方が犯罪も少なく平和でいいです。国内に貧困層を抱える事は、犯罪者やテロリストと同居しているのに等しいです。いつ狙われるか分かったものではない格差社会、犯罪社会の中で、アメリカみたいに富裕層が高級住宅街を塀で囲ったり、銃で武装して生活する様な、そんな社会や生活はストレスで嫌です。 ●政府、政財界が、経済、社会をメディアコントロールにより勝手に操り、国民の政治や経済に対する認識や考えを新自由主義方向に操りつつ、旧来の共産社会主義的資本主義の考え方の羊的な人々を、おためごかし的に、なだめすかしながら認識に混乱や欠落を作って、将来的に行き詰まらせそうな迷走国政をしている様では、盲目の彼らの野垂れ死に者が増えるだけです。構造改革によって次々政策が打ち出されていますが、政治家、官僚、企業、財界主導の改革＝大企業、投資資産家、金融投資支配の自由競争社会への改革に付き合わされて、国民は訳が分からないまま右往左往しています。改革で景気が良くなったかと言うと、労働者の賃金の買い叩きが進んでいるだけで何の役にもたっていません。（特に地方は酷い）政府は構造改革において、量的金融緩和政策により資金を借りやすくしたり、地域再生計画や構造改革特区で、地方の中小零細企業や商工農林漁業労働者に、自立や起業を迫っていますが、途上国とのお金の価値が違い過ぎて地域の産業として国際競争力のある産業が創造され、定着するかは、はなはだ疑問です。むしろ安い海外製品との価格競争に巻き込まれて、中小零細企業や商工農林漁業労働者の収益の悪化、労働賃金の低下を招き、地方を衰退に導いているのが実状ではないでしょうか。国の産業、経済を市場原理に任せる構造改革が進んでいますが、過激な国際的な自由競争であるグローバル化競争の中で、地方や一般労働者に国際競争を迫り、自己責任の起業や自立を強要するのは無理と思えます。 ●中小零細企や庶民は現状の構造改革政策に文句も言いません。というより官僚、政財界、投資資産家の机上の空論の民間主体、金融投資主体の市場原理、自由競争経済への改革が進むなか、その意味する所、出来上がる社会を一般庶民は、まるっきり理解出来ていない状態なのでしょう。資産家、大企業支による資本主義封建社会に至るしかない構造改革の法律、行政の改悪に気付いている庶民はいるのでしょうか？政府や行政が弱体化した、自由競争社会、投資や金融による支配社会、貧富の差が激しい格差社会の行き着く先は、飢えた貧民に我慢を強要するのが不可能な、犯罪が横行するモラル崩壊社会でしょう。でなければ、北朝鮮みたいに弱者がホームレスに至り、飢え死にする様な弱者放置の無責任な破壊国家でしょう。弱者の自己責任として放ったらっかしにしたまま過激な競争を続ける、アメリカ的な投資、金融の競争と支配によるグローバル化競争社会の問題点を国民全員に認識させるとともに、政府はその是非と対策を国民全員に問うべきです。 ●最近、景気が急激に悪化しています。民を飢えさせる様な政治は悪です。失業貧困層にちゃんと生活保護を支給したりセーフティネットを設けるべきです。又、最低賃金規定等を設けてワーキングプアに正当な賃金を払う事で、彼らに結婚して家庭を持てる給与を支給したり、家や車やテレビを買って貰い、現状の極端な格差社会から貧困層の所得アップによる内需拡大での景気回復を図るべきと考えます。（富裕層の消費に頼るのではなく、国民の大多数である労働者の消費による内需拡大の景気回復を図るべきです。）

円資産の海外流出分相当の課税を海外進出企業や投資資産家へするべきです。

投稿者：黒猫プーさん。投稿日：2009年 2月16日(月)07時21分11秒

■アメリカが永遠と国内経済と貿易の双子の赤字大国でも経済が成り立つ理由は、海外にある鉱山やプランテーション等の海外既得権益や海外投資の利益を国内に還元して相殺しているおかげです。翻って日本も近年貿易赤字化しつつあります。 ○【08年8月貿易収支が26年ぶり赤字】http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-33932520080925 ○【08年10月の貿易赤字639億円】http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112001000168.html ○【交易損失：日本の所得流出28兆円　4～6月期は過去最大】http://mainichi.jp/select/world/news/20080815k0000m020100000c.html ■資源高や輸出減少によって日本は貿易赤字になりつつあります。 ○【対外純資産と所得収支】http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2007/2007honbun/html/i4120000.html （海外との所得収支　2000年：6.5兆円→2006年：13.7兆円、対外純資産残高　2000年：133.0兆円→2006年：215.1兆円） ○【相続税の課税割合は9年連続減少の4.2％、海外資産の申告漏れ課税価格は1件当たり9200万円で5年連続増加】http://www.lotus21.co.jp/data/news/0602/news060201_01.html ○【県民所得、広がる格差。06年度　東京都、沖縄県の2.3倍】http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200902130098a.nwc ①位、東京都482万円 ②位、愛知県350.9万円 ③位、静岡県338.9万円　：　： 47位、沖縄県208.9万円 ■政府が貿易の規制緩和や自由化をしたり企業の海外進出を奨励した為に、国内経済が産業空洞化したり労働者の非正規雇用低賃金化が進み国内経済が萎縮傾向です。それとは逆に海外投資が進み海外進出企業や投資資産家が潤っています。（東京都の所得が突出して高いのは海外進出した国際大企業の本社が集中しているせいだと推察します。）国内経済、国民生活を支える為には円資金の海外流出分だけ、海外進出企業の利益や海外投資の利益から税金をとって国内経済に円資金を還元してやる必要があると考えます。（でなければ国内経済は萎縮するばかり…。）国内経済を維持する為には、アメリカの様に海外進出した企業や投資資産家に国内経済に富を還流させる義務を負って貰い、自国経済を維持する責任＝海外であげた利益を日本に還元する為に納税を惜しまずして貰う必要があります。（■サブプライム問題、金融危機、リーマンショック以降、アメリカ政財界は100年に1度の経済危機と言いつつも自国の金融投資業界や自動車業界の救済処置を渋ったりしていて対処が遅い…。不況を当然の物として、わざと受け入れるつもりなのかも知れません。（バブル景気、飽食、過剰気味の自国経済の景気をわざと冷ます腹ずもりでは？）金融投資業界や自動車業界の救済を焦ってするより、破綻させ損失を計上してから再編するのを好む方針と推察します。国の産業を再編出来る自信、根拠があるのでしょう。例え金融投資産業や自動車産業が駄目になっても、アメリカには石油鉱物や穀物の商社メジャー、医化学、ネット等のコンピュータ－産業、スーパーマーケット等の巨大商社等々の世界で寡占状態のグローバル企業が多数あり、アメリカの政財界は経済の建て直しは自力で出来る確信があって平気でいるのだろうと推察します。） ■1998年の外為法改正（金融ビッグバン）以来、外貨預金が盛んになり、日本の低金利政策と海外の高金利の差により、利回りの悪い日本での投資や貯蓄を諦めて海外投資や外貨預金をする人達が増え、日本円の資産、所得の海外流出が進んでいます。公定歩合を指標として庶民は民間銀行の定期預金の金利が適正かを見ますので庶民からは文句が出ていませんが、構造改革により日本の銀行は高業績をあげているわりに預金の金利を低くしたままです。預金者の預金を利用して儲けた分を利益還元をしていないで、それでいながらペイオフまで設け預金者の責任にしている日本の銀行は暴利を貪り過ぎではないでしょうか？現状、金利の自由化が利用者にとっていい方向に作用しているとは言い難い状態です。海外と比較してみますと例えば、昨年の新生銀行の外貨定期預金（毎月円で利息がもらえる）商品の場合、以下の通りでした。 http://tyotiku.fc2web.com/fuyasu3.html 普通預金　外貨定期預金（6ヶ月利回り）米ドル　0.05％　3％ユーロ　0.1％　1.25％オーストラリアドル　0.75％　4％ニュージーランドドル　0.75％　5％円預金　0.001％　0.05％これでは誰もが外貨預金をしたくなり、日本円の預金資産の海外流出が止まらないのではないでしょうか。現金資産の国内還元、国内で出回る無金利現金の総量が減る事になり、国内経済で使えるお金の総量が減って不景気になってしまいます。地方や労働者庶民の経済が萎縮し不景気になっているのもうなずけます。 ○【対外純資産と所得収支】http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2007/2007honbun/html/i4120000.html （海外との所得収支　2000年：6.5兆円→2006年：13.7兆円、対外純資産残高　2000年：133.0兆円→2006年：215.1兆円） ■政府や銀行には日本の円現金資産の海外流出（海外投資）に対する問題意識、危機意識はないのでしょうか？海外投資は、日本の資金や知識や労働エネルギーを海外に与え、海外の新興国等の経済、産業を育てる事になりますが、海外経済に円資金や国内労働エネルギーを散財する事にもなりかねません。ちゃんと利益回収して国内経済にも資金を投下しなければ日本国内の経済は空洞化してしまいます。現在の地方の異常な有効求人倍率の低さから推察する地方経済の衰退や国内労働者層の貧困化の原因はそのせいではないでしょうか。大企業や投資金融会社や投資資産家が海外への工場進出や貿易や投資展開で儲けた利益を国内に還元していないせいで、大企業や大銀行や富裕層を抱える大都市部だけが異常な好景気となり、地方や労働者が貧困化していると推察します。円資産の海外流出分相当の課税を海外進出企業や投資資産家へするべきです。

政府、マスコミを糾弾します。

投稿者：黒猫プーさん。投稿日：2009年 2月16日(月)07時01分39秒

■国内労働者の生活を守らず、必要以上に新興途上国労働者との競争を煽り、国内労働者の賃金を買い叩いて酷使しているが、そのせいで日本は未来において社会保障費用が必要以上にかさむ様になり財政破綻に至り衰退するだろう。経済、社会は育てるものです。 ■景気には個人消費が深く影響します。（日本ではGDPの50～60％、米国では70％が個人消費。）それなのに構造改革において政府は労働者の雇用の安定や給与保証に対して積極的ではない様です。むしろ規制緩和や自由化により失業者を増やし派遣雇用等の非正規雇用を増やして労働者の賃金を買い叩いており、労働者の個人消費を減らして国内経済の悪化を招いている様に見えます。 ■何故日本の景気が悪いか？日本経済の景気回復が進まない理由として、 ※ 企業が株主配当優先経営を意識し過ぎで労働者賃金を削減した為に労働者層が貧困化し個人消費が低迷。 ※ 不労所得である株の高配当による株主資本家の蓄財と海外への散財。 ※ 海外投資の加熱によって国内円現金資産の海外への持ち出しが進み国内経済が現金資産不足に陥った。現金資産不足によって国内投資が減り国内経済が悪化。 ※ 大企業の海外シフトと寡占経済による民間実体経済（庶民の預金資産）の吸収。大企業と資本家の寡占経済による富と労働需要の一極集中とその裏返しの中小零細企業と一般労働者層の非正規雇用化や失業貧困化。 ※ 減税による税収の悪化と緊縮財政によって公共事業や補助金の削減が為され地方経済への富の再分配が減少し地方の経済が萎縮している事。が原因と考えられます。 ■年間自殺データを始めとして今の日本は異常です。おそらく歴史の転換期に私達は生きているのでしょうが、そんな中で政府は年間の自殺者が1万人近く、1.45倍（95年：22,445人→05年：32,552人 http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/ ）に増加する様な気違い競争政策を構造改革で推進しています。 ■今の政治中枢には自国民の若者や労働者達の未来すら食い物にして国を滅ぼしつつ、金融や投資による金儲け社会、金持ち支配社会を樹立しようとして政治家を操っている策士の政財界の拝金主義者達が巣食っているのでしょう。投資資産家優遇政策のせいで海外投資等で儲けている大企業や投資家富裕層の人達の所にお金が一極集中してしまい、日本の地方や非正規雇用労働者層の所にお金が行き渡らず貧乏になってます。 GDPは伸びている筈なのに所得は下がり続けています。日本全体としては経済が萎縮、空洞化してしまって国内のお金が無くなり庶民の購買力（需要）が低下する傾向です。しかし誰もその点を問題視しません。貧窮貧困層の野垂れ死にが絶えない状態になっているにもかかわらずです。大都市部の政財界の富裕層連中が自己都合によい理屈で机上で経済政策を練っているせいです。政府の経済政策、格差政策、大企業優遇政策、投資家富裕層優遇政策は、国内の地方や商工農林水産業の中小零細企業を潰し失業者を産み続け庶民の購買力を廃れさせ国を滅ぼす様な内部テロ行為にしかなっていません。国内経済の升が減り続け年々貧乏になっている。その分、大企業や投資資産家と海外との経済的つながりが増しているのだろうが、彼らは国内の経済が細り続け庶民が失業し購買力が下がり続けている事を気にしない様子だ…。国民に対して思いやりのない軽薄な政財界、官僚、ジャーナリストのせいで国の形が歪みきっています。 1998年より国民生活の状態を表すあらゆる統計データはぐちゃぐちゃで国民生活の貧窮ぶりが推察出来ます。それとは逆に上場企業の業績は一部企業を除きバブル以降も98年時もすごぶる良い。構造改革以降、最高業績、最高配当を出し続けています。このギャップは貧困労働者層の実状を知っている者からすると気持ち悪くなる程、吐き気がする程の異様な相対、対比グラフになっています。構造改革で格差政策を推進し減税によって投資、金融、資産家優遇政策をとり続けているせいです。ここまで同胞の国民の貧困労働者層を低賃金や失業にさらし彼らの生活を破壊し未来を閉じておいて利益や収入を追求し、お金をかき集めて築いた富を当然の権利としてバブル生活をしている冷血漢の投資家富裕層の支配者達はまさに拝金主義の権化です。『利益を出す＝労働者の賃金を買い叩く。海外の低賃金労働力を利用して利鞘を稼ぐ。』では国の経済や社会に責任を持った経済学者でなどでははなく其処らへんに幾らでもいる無責任なバカ経営者、バカ投資家です。又『不景気＝労働者をリストラ。賃金を下げる。』『国のお金が足りない＝福祉を削る。公共事業を減らす。』もナンセンスです。経済学者は国の発展具合や経済の状態に応じてお金の量を増やすぐらいの考え方を持ってもらいたいです。又、公共事業によって失業労働者の為に仕事を用意する考えは資本主義社会にも必要なはずです。経済政策の全ては健全に経済を回し、健全な社会（福祉）の維持と発展の為に心をくだき、国の経済コントロールをすべきなのです。経済、社会のコントロールが下手で、野垂れ死にの国民を出し続ける様な政府は脳足りんのパーです。 ■オイルショックやバブル崩壊の様に重大な社会現象には名前が付くものだが、1998年の自殺者の急増した出来事には名前が付いていないのは何故だろうか？政府、マスコミは構造改革の否定や障害になるとして、1998年以来の自殺、失業、貧困増加現象に名前を付けて根本的な問題解決（失業貧困弱者の救済）をするのを拒んでいるからだと推理します。自殺増加問題に名称を付けない事で1998年の社会問題を隠ぺいし続け、国民弱者の認識を狂わし自殺に追い込みつつも、構造改革によって日本を自分好みの社会構造に改革し、国を掌握しようとしている悪党がいるはずです。 1998年以来の急激な自殺増加の社会現象を問題視もせずに、また名称も付けないで失業貧困格差を肯定し競争政策を取り続ける様な政府、マスコミ、学者有識者は犯罪的です。国民の苦しんでいる人達皆で1998年以来の自殺者増加問題を盛り上げて、1年で1万人の自殺者、10年で10万人の自殺者を作り続けたとして政府、マスコミに対して集団告訴すべきと考えます。（『富の再配分』を考慮にいれた政策を行えば、国のモラル崩壊、自殺問題は最小限に抑えられるはず。要らぬ自殺者を大量生産する弱者切り捨て競争格差政策の現改革は、薬害エイズや肝炎以上の犠牲者を出し続けています。）

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