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◆【国債発行額は1997年以前までは普通】
91年度：6.7兆円
92年度：9.5兆円
93年度：16.2兆円
94年度：16.5兆円
95年度：21.2兆円
96年度：21.7兆円
97年度：18.5兆円（※アジア通貨危機。山一證券自主廃業。北海道拓殖銀行経営破綻。）
98年度：34.0兆円（※金融再生法。早期健全化法。日本長期信用銀行の金融機能再生緊急措置法による特別公的管理、国有化。日本債券信用銀行、公的資金注入。）
99年度：37.5兆円
00年度：33.0兆円
01年度：30.0兆円
02年度：35.0兆円
03年度：36.4兆円
04年度：36.6兆円
05年度：34.4兆円
■国債の発行額はむしろ小泉構造改革以降の方が増えている…。
改革以降、地方交付税は削減、又、建設公債も減っている事より公共事業は一貫して削減され続けています。
現在の財政赤字の主な原因は、予算の足りない地方自治体や社会福祉を求める庶民が悪い訳ではなく、企業や金融投資銀行や資産家を減税等で優遇しながらも、金融や投資や大都市開発等の経済政策で失敗し負債をつくり続ける、大手銀行、大企業、財界、官僚独立行政法人、ゼネコン、建設不動産企業、投資資産家、政府の責任だと考えます。
■構造改革中に建設不動産投資に絡んだ銀行やゼネコンや投資家の中には、現在、1997年に破綻した旧北海道拓殖銀行的にもがいている企業がいるのかも知れないと推理します。
○【都心新築ビル 空室率5倍】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009041902000106.html
○【公共事業日本一は、東京都】
http://passageiro.blog54.fc2.com/blog-entry-36.html
○【Jリート：低迷、時価が純資産割りこむ「異常事態」】
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200902080002a.nwc
○【株式取得機構、上場投資信託 買い取りへ 政府与党】
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090313AT2C1201O12032009.html
○《保有株買い取り20兆円に、企業の持つ銀行株も対象 政府与党》
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/205952
○【メガバンク、優遇政策で法人税10年未納】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-30/2008103001_01_0.html
■案の定…既得権益企業や銀行や資産家が馬鹿をする度に国が補填をし続け、国の借金がまた増える。
その度に増税や低賃金就労を要求される労働者達は、奴らの金儲けの仕方のいい加減さや図々しさに対して怒るべきです。
90年代初頭の土地バブル以降、大都市部のいい加減な投機目的の不動産投資にうつつをぬかした、建設不動産投資資産家やゼネコンやメガバンクや住専やファンドの（景気対策、金融政策と称した）損失補填に、国民全員が毎回、長々と付き合わせられ続けているといっても過言ではないのでは…？
※『政治中枢も大企業本社もテレビ局も資産家の住居も全部『東京』にある。
プライマリーバランス云々を言いって地方交付税や社会福祉予算を削りつつも、銀行や企業や特定業界や資産家の既得権益には大盤振る舞いであり、既得構築や維持ばかり考えて赤字予算を垂れ流し続けている様に見える。
東京を中心としたゼネコン、メガバンク、不動産投資会社、資産家の既得権益コングロマリットの存在を疑います。
東京に本拠地を構える金融投資会社や大企業や資産家富裕層を儲けさせようと、わざと国民を貧窮させて赤字国債を大量発行させ、赤字国債で作った交付金は東京周辺や大企業の既得権益の流れでメガバンクや政財界資産家の懐（ふところ）へ入れ、更に国債で高利貸し的に更に国にたかる…という風にやっていると疑います。』
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●【07年日本の1人当たり名目GDPは、7年連続後退。OECDで19位、G7最下位】
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35625620081225
●【信じがたいほど縮小する日本経済（英エコノミスト誌）】
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/866
＞『今年1〜3月期の名目GDPはデフレの影響もあって恐らく1993年当時の水準まで後退したと見られる。事実上、日本経済は16年間も全く成長していない。』
■日本は『構造改革』において労働者庶民経済や地方経済を我慢させて廃れさせた一方で、輸出大企業や投資金融や大都市に的を絞って成長戦略をとって来た。
その結果が、1991年より平均で年率0.6％足らずの経済成長である。
○地方や庶民労働者中心経済⇒大都市や大企業投資中心経済（国の富のほとんどを独り占めし、企業や労働者庶民に投資、金貸しでたかり社会を金融支配しつつ遊び暮らす銀行、資産家富裕層中心経済）
に構造改革し、国の経済活動が企業中心に移っているので、庶民労働者層の形成していた実体経済は、実質的に1991年のレベルよりかなり衰退していると推察される。
政府の構造改革政策は国民生活、国民労働者庶民経済を大企業に買い叩かせ、地方経済や労働者経済を衰退させ、国の経済、社会の成長の足を引っ張り、実質的には何も改革を行わず世界経済の自然成長にただ乗っかって成長させた日本の自然成長分の経済成長以上に日本経済を衰退させていた馬鹿政策だったのではないかと疑います。
■構造改革中に増え続けた赤字国債は200兆〜300兆円。
普通それだけのお金を国内に投入すれば、どんな政財界の馬鹿でも景気回復をはかることが出来る…。出来なかった彼らの脳味噌や経済政策の不手際さって…いったい…。
（国債発行で通貨供給量が増えるから、普通は景気が良くなるはずなのに…変だ。）
土地バブル時代から引きずっている日本の大都市部の『不動産価格』は下落させるべきだと考えます。
大都市部の資産家富裕層向けの不動産や海外投資にこだわって出し続けた赤字国債ではないのかと疑います。
（大都市部のメガバンクや不動産ファンドや資産家富裕層向けの損失補填？赤字国債を発行して自分達で買いつつも自分達に経済政策を行い損失補填し続けている？奴らはブラックホールか…。）
国内の労働者や地方に200兆〜300兆円のお金を配ったらどれだけの内需拡大、景気回復をはかれたことか…。
＞『1991年より平均で年率0.6％足らずの経済成長』…国債の利率よりも低い経済成長率にうんざりだ。
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