小泉元首相が煽った自由競争、自己責任社会によって作られたものとは…。①／②

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小泉元首相が煽った自由競争、自己責任社会によって作られたものとは…。①／②

投稿者：黒猫プーさん。投稿日：2009年 2月16日(月)07時37分26秒

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○【第百五十一回国会における小泉内閣総理大臣所信表明演説】http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2001/0507syosin.html ■世界は、弱き個人に対してそんなに優しくない。弱肉強食の世界競争、グローバル化競争の世界経済の中で、『自己責任』『格差肯定』『自由競争』と言われて放り出されたら、弱き人達はどうなると思うか？統計データを見るに、自己責任を理由に見放された上で、強者の喰い者にされる…が正解の様です。（日本社会の状態は改革前より確実に悪くなっている。） ○【年間1万人の自殺者増加（95年：22,445人→05年：32,552人）】http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/ ○【国民年金：滞納者25％481万9000人、「経済的に支払いが困難」65％も…25～29歳層の滞納率38％】http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080311k0000m040097000c.html ○【12月の失業率、4.4％。41年ぶり悪化幅有効求人倍率は0.72倍。】http://www.nikkei.co.jp/keiki/shitugy/ ○【6年連続「生活苦しい」57％過去最多】http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008090901000606.html ○【日本の格差問題】http://www2s.biglobe.ne.jp/~mmr/glocal/2006/692/kakusadate.html ○【家庭の貯蓄（家計の資金余剰金）の減少】98年：25兆7014億円 ⇒ 03年：－3728億円（家計の資金余剰金＝貯蓄金－投資金） ○《雇用環境も福祉も欧米以下！日本は「世界で一番冷たい」格差社会》http://diamond.jp/series/worldvoice/10012/ ○【OECD相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。2006年】http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html 『「日本の相対的貧困率は今やOECD諸国で最も高い部類に属する」相対的貧困率とは国民を所得順に並べて、真ん中の順位（中位数）の人の半分以下しか所得がない人（貧困層）の比率の意味。つまり中位の人の年収が500万円だとしたら250万円以下の所得層がどれだけいるかということ。』 ○【日本の所得再分配、国際比較でみたその特徴】http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html ○【年収200万円以下の労働者が1000万人以上】http://mainichi.jp/life/job/archive/news/2008/10/20081013ddm013100038000c.html ○【4割弱が非正社員。派遣は倍増。07年厚労省調査】http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008110700859 ○【若者のクルマ離れ、その本質は「購買力」の欠如。派遣など不安定就労社会のツケがきた。】http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20090109/182410/ ○【07年の1人あたりGDP、日本はOECD19位。G7で最下位。】http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081226AT3S2502D25122008.html ■自殺者の多さも相対貧困率も他のOECD先進国に非難される程のデータが出ています。今の日本社会は明らかに異常であるにもかかわらず政財界、マスコミ、ネット界は失業、貧困、格差の対して問題視する様子がありません。欧米諸国と比べて、労働者の最低賃金が低い事、中間層と低所得層の税率の差が小さい事、所得再分配の労働年齢層への給付が少ない事が日本の貧困率を高める結果になっています。日本の生活環境、労働環境は欧米諸国先進国に劣り、むしろ途上国に近くなって来ているとも言える。 ●近年の自殺、殺人事件の横行は、世界のグローバル化と構造改革において負け組が奴隷化、失業、貧困化、野垂れ死の危機に達し、絶望した人達の悲鳴だと思います。アメリカ型金融投資支配社会への構造改革は、投資や金融に興味のない労働者庶民にとっては、理解不能のステルス的な社会の変革です。又、投資に熱を入れている人達も問題点を理解していません。問題は、それをテレビ等のマスコミがほとんど問題提起することなく、又、国民もほとんど気にしないで投資にあけくれたり、日本国内における産業（仕事とお金）の奪い合い競争を無為に続けていることです。政府が、国民にアメリカ型競争社会への改革の全体像や、その意味する所の自由競争、市場原理主義、アメリカ型金融投資経済に参加するグローバル化の闇や負の部分を公言、広報して注意喚起しないでいるせいで、政府は年1万人、10年で10万人の自殺者を大量生産し続けています。世界経済、社会のグローバル化に参加するおいて、小泉元首相は金融、投資、企業の競争力優先、自由化優先のアメリカ恭順の構造改革を推し進める一方で、予算不足を理由に弱者の救済をせず（増税による予算の確保をせず）に、結果、弱者切り捨ての自己責任の競争政策についていけない自殺者や野垂れ死に者や犯罪者を大量に作り、見殺しにしていました。グローバル化された社会では定職の仕事にありつくのが困難となり、失業を繰り返す不安定雇用の貧困労働者層が生まれます。その原因は、グローバル化により企業が高効率化を進める。→企業の合併、集約が進む。労働力の安い途上国に工場を移し、工場で集約大量生産を進める。→世界中に安価な製品を大量輸出する。世界中に安価な製品が溢れかえり物余りのデフレ不況に陥る。→世界中の先進国で労働者が余る。→職にありつけ無い労働者が増え非正規不定期雇用の労働者層が増えるという現象が起こるのです。現代の先進国では、安い途上国の労働力におされて常に失業の危険にさらされる、いわゆるワーキングプアやネットカフェ難民やフリーターやニート（就職待ちの在宅失業者）という定職に就くのが困難な失業貧困労働者層が発生し続けています。定職に就きたいけれどもそれが困難な人達がいるのは事実であり、それはグローバル化競争が続く限り続きます。世界のグローバル化によって産業の合理化が進み、一般労働力が過剰になり、定職にありつけない、やもうえない失業を繰り返ざるをえない失業貧困労働者層が、現代先進国において大量に発生していることを政府、マスコミは認め何らかの救済処置をとるべきです。失業貧困労働者層の自己責任や自助努力に任すのではなく、失業貧困問題を広報し企業や富裕層の意識改革を図ったり、他の先進国と同様に支給基準の弛い失業保険（生活保護）の支給や、公共事業等の積極推進で雇用を創出するなど、何らかの手をうつべきです。

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