小泉元首相が煽った自由競争、自己責任社会によって作られたものとは…。②／②

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小泉元首相が煽った自由競争、自己責任社会によって作られたものとは…。②／②

投稿者：黒猫プーさん。投稿日：2009年 2月16日(月)07時33分41秒

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●グローバル化によって世界経済は統合され、世界の産業構造は単純になり続け、世界に仕事を得れない貧困労働者層が増え続けます。それがグローバル化と自由競争による資本主義の問題点です。強い者の所にお金と仕事が集まり過ぎて固定化してしまい不景気を招く自由競争ではなく、行政による公共事業で労働を創出したり、大企業に独占禁止法等の各種規制を設ける事で中小零細企業を保護し社会や文化を複雑にする必要が出てきます。野放しの自由競争では失業貧困層の経済は回らず、大部分の人々がフィリピンの様に貧困街を形成したり、あるいは経済難民となり世界をさ迷いグローバル化した世界で社会や経済の枠から放り出されるでしょう。アメリカでも、輸入品と中国やインド等の途上国へのアウトソーシング（業務委託）で仕事を取られるアメリカ人の人達が増え、中流層が減って貧困層が増える『二極化』が進んでいると聞きました。 ○【貧困大国アメリカ】http://shinshomap.info/book/4004311128.html アメリカ的自由主義によるグローバル化が進み、世界中で失業者や貧困層が増えていますが、旧EUや旧日本社会の様な社会主義や共産主義との折衷の修正資本主義社会の方が健全な国政と考えます。日本でも労働組合等の権利要求、擁護団体や農協、漁協等の共産協同体の弱体化や協同体の枠を壊した競争社会によって貧富の格差が広がっています。構造改革前は、日本は高税率と保護主義の共産的資本主義社会であり、それが権利であり常識でした。労働組合の力が強く、又、公共事業や補助金づけの社会でしたが、一見悪に見えて日本中に仕事とお金を均等にばらまく共産主義的な競争の緩やかな平和な社会でした。構造改革推進派は戦後の共産社会的資本主義社会の正義を全て否定して、景気回復を理由に、ここ数年、構造改革を押し進めています。ただし、アメリカをただ真似た構造改革で作った競争社会は、アメリカそのもののモラル低下が著しい犯罪社会になってしまっています。一般庶民の貧困層が増えれば増える程、消費が落ち込み、犯罪が増える傾向にあります。構造改革以前の昔の一億総中流社会の方が犯罪も少なく平和でいいです。国内に貧困層を抱える事は、犯罪者やテロリストと同居しているのに等しいです。いつ狙われるか分かったものではない格差社会、犯罪社会の中で、アメリカみたいに富裕層が高級住宅街を塀で囲ったり、銃で武装して生活する様な、そんな社会や生活はストレスで嫌です。 ●政府、政財界が、経済、社会をメディアコントロールにより勝手に操り、国民の政治や経済に対する認識や考えを新自由主義方向に操りつつ、旧来の共産社会主義的資本主義の考え方の羊的な人々を、おためごかし的に、なだめすかしながら認識に混乱や欠落を作って、将来的に行き詰まらせそうな迷走国政をしている様では、盲目の彼らの野垂れ死に者が増えるだけです。構造改革によって次々政策が打ち出されていますが、政治家、官僚、企業、財界主導の改革＝大企業、投資資産家、金融投資支配の自由競争社会への改革に付き合わされて、国民は訳が分からないまま右往左往しています。改革で景気が良くなったかと言うと、労働者の賃金の買い叩きが進んでいるだけで何の役にもたっていません。（特に地方は酷い）政府は構造改革において、量的金融緩和政策により資金を借りやすくしたり、地域再生計画や構造改革特区で、地方の中小零細企業や商工農林漁業労働者に、自立や起業を迫っていますが、途上国とのお金の価値が違い過ぎて地域の産業として国際競争力のある産業が創造され、定着するかは、はなはだ疑問です。むしろ安い海外製品との価格競争に巻き込まれて、中小零細企業や商工農林漁業労働者の収益の悪化、労働賃金の低下を招き、地方を衰退に導いているのが実状ではないでしょうか。国の産業、経済を市場原理に任せる構造改革が進んでいますが、過激な国際的な自由競争であるグローバル化競争の中で、地方や一般労働者に国際競争を迫り、自己責任の起業や自立を強要するのは無理と思えます。 ●中小零細企や庶民は現状の構造改革政策に文句も言いません。というより官僚、政財界、投資資産家の机上の空論の民間主体、金融投資主体の市場原理、自由競争経済への改革が進むなか、その意味する所、出来上がる社会を一般庶民は、まるっきり理解出来ていない状態なのでしょう。資産家、大企業支による資本主義封建社会に至るしかない構造改革の法律、行政の改悪に気付いている庶民はいるのでしょうか？政府や行政が弱体化した、自由競争社会、投資や金融による支配社会、貧富の差が激しい格差社会の行き着く先は、飢えた貧民に我慢を強要するのが不可能な、犯罪が横行するモラル崩壊社会でしょう。でなければ、北朝鮮みたいに弱者がホームレスに至り、飢え死にする様な弱者放置の無責任な破壊国家でしょう。弱者の自己責任として放ったらっかしにしたまま過激な競争を続ける、アメリカ的な投資、金融の競争と支配によるグローバル化競争社会の問題点を国民全員に認識させるとともに、政府はその是非と対策を国民全員に問うべきです。 ●最近、景気が急激に悪化しています。民を飢えさせる様な政治は悪です。失業貧困層にちゃんと生活保護を支給したりセーフティネットを設けるべきです。又、最低賃金規定等を設けてワーキングプアに正当な賃金を払う事で、彼らに結婚して家庭を持てる給与を支給したり、家や車やテレビを買って貰い、現状の極端な格差社会から貧困層の所得アップによる内需拡大での景気回復を図るべきと考えます。（富裕層の消費に頼るのではなく、国民の大多数である労働者の消費による内需拡大の景気回復を図るべきです。）

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