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●小泉構造改革の経済政策顧問であり責任者であった竹中平蔵氏（旧経済財政担当大臣、金融担当大臣）は、
『戦後日本の極端な累進課税制は「悪しき結果平等」の価値観を普及させたとして、資本、労働など生産要素に対する課税を大幅に低下させ、かつ税率をフラット化する「フロンティア型の税制」を推奨しており、各労働の潜在能力を積極的に発揮させる意味で、所得税の最高税率を引き下げることが緊急の課題であるとしている。また、将来的には、収入に関係なく一律に課税する人頭税へ切り替えることを視野に入れた議論を行うことも必要だとしている。』
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E7%AB%B9%E4%B8%AD%E5%B9%B3%E8%94%B5&oldid=22594940
という原始人並（もし人頭税にしたら貧困が蔓延し福祉が滞る様な、もはや先進国とは言い難い社会になるであろう。）の考え方の持ち主であり、彼が1998年の小渕内閣以来、経済戦略会議の委員を務め日本経済の中枢に関わる様になってから、日本社会は投資金融中心の経済構造に変わり続け、投資や金融で稼ぐ事が出来ない一般労働者が軽視され失業格差貧困に喘ぐ様な社会に変わってしまったのではないだろうか？
『将来的には、収入に関係なく一律に課税する人頭税へ切り替える…』
彼は極めて投資家資産家富裕層よりのご都合主義的思考の持ち主であり、規制緩和により資産家富裕層にお金が集まり過ぎて日本の経済構造が偏る事で起こりうる構造的不景気や、金融や投資の国際化と自由化によって日本の金融資産の海外流出や外資による日本経済の乗っ取りや労働者の奴隷化に対する問題意識、危機意識が欠落しています。
グローバル化における失業、貧困、格差問題に全く理解が無い様で、欧米でも当たり前とされている『保護主義（規制と補助金）』や『富の再分配、還元（失業保険、生活保護、公共事業）』という経済の防衛や還流の手法、『政府により国民生活と国内経済を防衛し、課税と交付によって経済を還流し成長を促す。潤滑して回す。』という経済政策の必要性に対しての考え方が全く無い様です。
世界競争になるグローバル化において、規制緩和、自由化、自己責任による国際競争を国民全員に求め煽り、金融や投資や産業の市場化の改革を強引におし進め、結果、大都市部の大企業や投資資産家をバブル景気で沸かせる一方で、地方や一般労働者層を自由化による国際競争にさらし失業、貧困へと至らせ、1998年以来日本の自殺者数を1万人も増加させている張本人ではないかと疑います。
●1998年の外為法改正（金融ビッグバン）以来、外貨預金が盛んになり、日本の低金利政策と海外の高金利の差により、利回りの悪い日本での投資や貯蓄を諦めて海外投資や外貨預金をする人達が増え、日本円の資産、所得の海外流出が進んでいます。
公定歩合を指標として庶民は民間銀行の定期預金の金利が適正かを見ますので庶民からは文句が出ていませんが、構造改革により日本の銀行は高業績をあげているわりに預金の金利を低くしたままです。
預金者の預金を利用して儲けた分を利益還元をしていないで、それでいながらペイオフまで設け預金者の責任にしている日本の銀行は暴利を貪り過ぎではないでしょうか？現状、金利の自由化が利用者にとっていい方向に作用しているとは言い難い状態です。
海外と比較してみますと例えば、今年始めの頃の新生銀行の外貨定期預金（毎月円で利息がもらえる）商品の場合、以下の通りでした。
http://tyotiku.fc2web.com/fuyasu3.html
普通預金 外貨定期預金（6ヶ月利回り）
米ドル 0.05％ 3％
ユーロ 0.1％ 1.25％
オーストラリアドル 0.75％ 4％
ニュージーランドドル 0.75％ 5％
円預金 0.001％ 0.05％
これでは誰もが外貨預金をしたくなり、日本円の預金資産の海外流出が止まらないのではないでしょうか。
現金資産の国内還元、国内で出回る無金利現金の総量が減る事になり、国内経済で使えるお金の総量が減って不景気になってしまいます。地方や労働者庶民の経済が萎縮し不景気になっているのもうなずけます。
【対外純資産と所得収支】http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2007/2007honbun/html/i4120000.html
（海外との所得収支 2000年：6.5兆円→2006年：13.7兆円、対外純資産残高 2000年：133.0兆円→2006年：215.1兆円）
●政府や銀行には日本の円現金資産の海外流出（海外投資）に対する問題意識、危機意識はないのでしょうか？
アメリカは銀行、投資会社等が高金利で世界各国からお金を集めて成長が著しい途上国等に投資することで稼いで成り立っている投資金融産業立国国家です。
アメリカは金利が高くドルが安定しているのでアメリカの銀行に世界各国のお金持ちがお金を預けます。そのお金を使って投資や融資でアメリカの銀行が儲ける。という構図です。
現在、日本もアメリカや英国のモノ真似をして、日本の産業構造を加工貿易産業から投資金融産業へと移そうとしている様です。が、低金利のまま集まる訳のない外貨を募り、アメリカの真似をして国の基幹産業を投資金融産業にしようとしている日本の政策は異常です。
日本の銀行が外資を集めて運用して儲けるのなら理解できますが、日本の投資市場を賭博化したり、日本の基幹産業である製造業企業を外資に買い取らせる政策に何の意味があるのでしょうか？
日本の優秀な製造業企業が、外国の投資家やファンドに買い取られ技術やノウハウやシステムを盗まれたり、必要以上に高効率や高配当を求められたりして食い物にされ、企業や労働者が外国人投資家の奴隷や家畜に貶められるだけなのに…変です。貪欲な外資に対して自殺行為なのではないでしょうか？
それとも拝金主義の国内投機素性の投資家連中が、高配当と株価の吊り上げを誘う為に外資の流入を政府に進言し政策を行っているのでしょうか？
構造改革による自国経済の防衛無しの自由化、市場化、グローバル化の推進は、国内経済、産業を海外に乗っ取られかねない状態を作り出しており、いわゆる『売国奴』に等しい行為ではないかと疑います。
…つづく。
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