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●企業利益、投資主体経済のレーガノミックスの流れを組むブッシュ政権から『Change the world（世界を変えよう）』でアメリカ社会の転換を叫んだオバマ氏が次期大統領に選ばれました。
ブッシュ政権と二人三脚で構造改革をやって来た小泉→麻生内閣の自民党はどう対応するのだろうか？やりにくそうだ…。
《麻生首相「会うのは就任後」オバマ氏との会談見送り》http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008110501000888.html
アメリカでも中流以下の庶民の貧困化が問題となり、又、一連のサブプライム問題や金融危機の問題の噴出によってブッシュ政権の『小さな政府』『規制緩和』『金融投資経済の放漫』『グローバル資本主義』が問題有りとされてオバマ氏が選ばれたのでしょう。
日本も、出来ればオバマ氏にあわせて、『規制緩和』『自由競争』『市場原理主義』『企業、金融、投資主体社会、偏重経済』への構造改革の基本方針を改めてもらいたいものです。
●グローバル化において日本は、『株の持ち合い』が非難される様になり、『コーポレートガバナンス（企業統治）』による企業の内部情報の透明化や、又、『持ち株会社（ホールディングカンパニー）』の導入などが行われ、外資の流入と世界のグローバル化による企業、投資競争の過激化による、経営、投資の効率化やM＆Aが進んでいますが、これらはすべて株主の資本家に対して有利な既得権益の集約化や投資の高収益化を図らせ、『グローバル化における海外資産家による世界支配』の為の手助けを行っているのではないかと疑います。
《欧州の主要企業：外国人株主比率は44.4％フランス企業を先頭に進行する「株主構成の国際化」》http://www.daiwair.co.jp/topics-old_printable.cgi?filename=20020705&num=131
《株式持ち合いの解消と構造改革》http://jp.fujitsu.com/group/fri/report/economic-review/200107/page11.html
《資本市場株式持ち合い構造推計2004年、持ち合い解消さらに進展》http://www.dir.co.jp/souken/research/report/capital-mkt/cross-share/04120701viewpoint.html
【対日投資シンポジウム2000】 http://209.85.175.104/search?q=cache%3Av23H0vI59KIJ%3Ahttp://www.meti.go.jp/kohosys/press/0000795/1/sinpo2.pdf%3A&lr=lange_ja&al=ja&ie=sjis&output=html&client=kddi-auone
http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0000795/1/sinpo2.pdf
日本において、
○1997年：
※アジア通貨危機。
※山一證券自主廃業。北海道拓殖銀行経営破綻。足利銀行取り付け騒ぎ。
○1998年：
※金融自由化。外為法改正。
※ロシア通貨危機。
※金融再生法。早期健全化法。日本長期信用銀行の金融機能再生緊急措置法による特別公的管理、国有化。日本債券信用銀行、公的資金注入。
が起こりました。
【失われた10年】 http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%A4%B1%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%9F10%E5%B9%B4&oldid=22570616
【不良債権】http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E4%B8%8D%E8%89%AF%E5%82%B5%E6%A8%A9&oldid=22374811
【資本注入】http://kw.allabout.co.jp/glossary/g_politics/w007595.htm
【金融再生プログラム】 http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E9%87%91%E8%9E%8D%E5%86%8D%E7%94%9F%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%A0&oldid=22504891
●97、98年にかけて金融機関の破綻が大量発生し、多大な損失を出した金融機関は、現在のサブプライム問題のアメリカの様に政府による公的資金の注入を受けました。
がしかし、その何兆、何十兆円という莫大な負債は、公的資金注入後、わずか数年で返済される事となり、その異常な負債を返す為になされたのが銀行の持ち株の外資への大量売却だったのではないでしょうか？護送船団方式の解体です。
97、98年にかけては、アジア＆ロシア通貨危機や金融機関の相次ぐ破綻以外にも、日本経済のグローバル化、外資の流入にとって関係のある事項が幾つかあり、97年の『香港返還』による中国の資本主義社会への参入、98年に『金融の自由化』『外為法改正』が行われており、一連の複数の事件は欧米と中国と日本の政財界によって作られたヤラセではないかと疑います。
その後の小泉構造改革によるアメリカ型経済、社会構造へのムーズな改革案の導入と合わせて、元々あった予定、計画によってすべてが進んでいる様にも見えます。
貧困弱者の一般国民や労働者の権利がないがしろにさるアメリカ型経済、社会への改革は政財界の予定事項ではないかと疑います。
●何故日本の景気が悪いか？
日本経済の景気回復が進まない理由として、企業が株主配当優先経営を意識し過ぎで労働者賃金を削減した為に労働者層が貧困化し個人消費が低迷。高配当による株主資本家の蓄財と海外への散財。大企業の寡占経済による民間実体経済の吸収。大企業と資本家の寡占経済による富と労働需要の一極集中とその裏返しの中小零細企業と一般労働者層の非正規雇用化や失業貧困化問題。減税による税収の悪化と緊縮財政によって公共事業や補助金の削減が為され地方経済への富の再分配が減少し地方の経済が萎縮している事が原因と考えられます。
上場企業の派遣労働者の増加は、小泉構造改革により、企業利益、株主利益の優先の社会に変わってしまい労働賃金の抑制、買い叩きが進んだせいです。
【全労働者の1／3を占めるになった非正規雇用】http://ameblo.jp/kaiten2006/entry-10021962719.html
【派遣労働者数の増加 連合】http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/koyou/hiseikiroudou/data/03haken_01.html
【年収200万円以下の労働者が1000万人以上】http://mainichi.jp/life/job/archive/news/2008/10/20081013ddm013100038000c.html
●構造改革により企業が欧米の株主利益優先の経営手法を取り入れ、『配当性向』『株主資本利益率、自己資本利益率（ROE）』『株価収益率（PER）』の向上を意識する様になり、労働者の賃金が抑制、或いは買い叩かれる様になりました。
…つづく。
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