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■日本は『世界第2位の経済大国』などではなく『先進国G7で最下位、OECD世界第19位』なのです。
麻生総理の『日本は世界第2位の経済大国…云々』の喧伝に騙されてはいけません。
『構造改革』の企業優先、優遇政策によって、日本の労働者の平均個人所得は下がり続け、国民個人レベルでは景気回復はまるっきり為されてないのです。
日本のGDPは、政財界の有識者の評する『失われた10年』の1995年のレベルにすら回復していない。世界で一人負けの状態なのです。
構造改革政策の『失敗』『間違い』の部分、理由を国民みんなが理解すべきです。
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●【07年日本の1人当たり名目GDPはOECDで19位に後退、G7最下位】
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35625620081225
『内閣府が発表した2007年度国民経済計算確報によると、日本の１人当たりの国内総生産（名目GDP）は2007年（暦年）に3万4326ドルとなり、経済協力開発機構（OECD）加盟国中で19位に後退した。
これは1970年、71年に並ぶ過去最低の順位。また、日本の順位は、主要7カ国（G7）中で最下位となった。順位の後退は7年連続。06年は18位。』
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○《【国内総生産の動態】を『ウィキペディア（Wikipedia）』でネット検索して下さい。》
■【為替レートのGDP（単位は10億US$）】
◆アメリカ合衆国
1980年： 2,789.5 1985年： 4,220.3 1990年： 5,803.1 1995年： 7,397.7 2000年： 9,817.0 2005年：12,433.9 2006年：13,194.7
◆日本
1980年：1,067.1 1985年：1,366.3 1990年：3,053.1 1995年：5,277.9 2000年：4,668.8 2005年：4,560.7 2006年：4,377.1
◆ドイツ
1980年： 826.1 1985年： 639.7 1990年：1,547.0 1995年：2,524.9 2000年：1,905.8 2005年：2,796.2 2006年：2,915.9
◆中華人民共和国
1980年： 307.6 1985年： 305.3 1990年： 387.8 1995年： 727.9 2000年：1,198.5 2005年：2,243.7 2006年：2,644.6
◆イギリス
1980年： 537.8 1985年： 461.6 1990年：1,001.0 1995年：1,141.4 2000年：1,453.8 2005年：2,246.3 2006年：2,402.0
◆フランス
1980年： 691.2 1985年： 547.8 1990年：1,248.4 1995年：1,572.2 2000年：1,333.2 2005年：2,137.5 2006年：2,252.1
■【 一人当りの為替レートのGDP（単位はUS$）】
◆日本
1980年： 9,138 1985年：11,311 1990年：24,734 1995年：42,076 2000年：36,811 2005年：35,699 2006年：34,264
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■GDPの伸び率だけに注目して見てみただけでも、『構造改革』は完全に失敗経済政策と分かります。
規制緩和で戦後ながきに渡って作られきた『一億総中流社会』を破壊した為に、大企業や大都市等の一部の者達の所だけにお金と仕事が集中してしまって異常に豊かになり、逆に残りの者達が極端な失業貧困に至っていると考えます。
又、元々、日本を均一に育てる為に『課税と交付』による『所得（富）の再配分』の思想で共産社会主義的に運営されてきた日本の経済財政政策ですが、構造改革以降、地方交付税が削減される一方で、出される経済政策はすべて営利法人の銀行、企業、資産家向けの優遇処置や交付金だったり、政財界支配者の既得権益の独立行政法人の流れだったりで、最終的に彼ら政財界の資産家の懐（ふところ）に収まる仕組みに改革されてしまっています。
更に、構造改革において日本は極端な、投資金融優遇、海外進出企業優遇、資産家優遇政策をとっていましたが、日本が欧米と違って失敗した点は、彼らが海外事業展開や海外投資で儲けたお金を、主に大都市開発や海外投資や資産家富裕層の配当に利用し、国内経済全体（地方交付税や労働者の賃金）に還元しなかったせいで、国内GDPが下がり続け（国内経済が縮小し続け）たと疑います。
労働者の所得や地方経済を無駄なものとして切り捨て、排除しようとした政府政策のせいです。
そのせいで、労働者の家庭や生活、地方経済や産業が破壊され、失業貧困が国内に溢れ返る様になり、国内経済が総体としては、衰退、縮小傾向になっていると考えられます。
『いや、そんな事は無い。大都市には高層ビルが建ち並び、こんなに賑わっている。景気は良かったではないか！』
と、おっしゃる人達もいるでしょう。
でも、GDP減少のデータに嘘はありません。
つまり、賑わっているのは大都市の大企業や投資で稼いだ資産家の人達だけなのであり、GDPの総体としては減少しているのですから、逆に、それだけ地方経済や非正規雇用労働者の人達の所得の低下や生活の悪化の状態が酷いことの現れではないでしょうか。
一度壊れた地域社会や労働者の生活は、なかなかもとには戻りません。
日本社会に『労働者庶民層の生活や人生の破壊』という深い傷跡が残りました。
それは今後も少子高齢化の加速という形の呪いとして、日本社会を未来に渡り祟り続けるでしょう。
【過度の競争政策による労働者の失業貧困化、労働者庶民や地方経済への所得の再配分の減少 ＝ 労働者層の所得や貯蓄の減少、国内向け産業の衰退による内需の縮小】 ＞ 【投資、資産家減税、優遇処置による企業や投資金融や資産家の経済活動の伸び】
…の状態だと推察します。
■日本の国全体、国民全員、国民一人一人の生活レベルの向上が、日本の国民一人あたりのGDPの向上につながると考えます。
予算を削って地方経済を衰退させ、労働賃金を買い叩き、自国民労働者の所得を下げ続け失業貧困に貶める様な守銭奴構造改革が日本全体の経済成長を妨げ、国民の大多数を占める労働者庶民の経済、社会を萎縮させ、結果国民総生産の動態で世界で一人負けを続ける結果につながったと考えます。
途上国の様に野蛮に労働者の賃金を買い叩くのではなく、欧米を見習って労働者の賃金や雇用を保障したり、『所得（富）の再配分』を行って、労働者庶民に優しい経済、社会政策を行った方が、結果的に先進国最低レベルの国民一人あたりのGDPを押し上げる結果につながると考えます。
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